豊田通商は21日、米スタートアップのジップラインのドローンを使った医薬品の配達サービスを長崎県の五島列島で始めると発表した。同社のドローンは時速100キロメートルで飛行し、半径80キロメートル内での超長距離輸送ができる。アフリカを中心に約30万回の利用実績があり、日本では初展開となる。五島列島に属する福江島にドローンの発着用の拠点を開設した。五島列島の離島間に定期航路を設定する。医薬品卸業者と
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デジタル経済を支えるオープンソースソフト(OSS)の開発にひずみが目立ってきた。誰でも自由に開発・再配布できる仕組みで普及してきたが、民間調査で8割超に脆弱性が見つかる一方、欠陥の修正対応は有志の開発者頼みという弱点も露呈する。サイバー攻撃のリスクが高まる中、米グーグルなどのテック大手や各国政府も対応に乗り出している。「有名な開発者でも寄付で得られるのは数十万円程度。問題が起こって初めて注目さ
医学教育史上、初めてであろう。医師養成課程をもつ大学の医学部入学試験の合格率が、2021年度は女性が男性を逆転した。全国の国公私立81大学の入試結果を集計した文部科学省によると、受験者総数に占める合格者総数の割合は男13.51%、女13.60%だった。女性のほうが合格率が低い大学の割合は、前年度の67%から44%に急落した。折しも入試シーズンの盛りである。東京医科大(新宿区)が文科官僚の子息の
金融庁は今年8件のシステム障害を起こしたみずほ銀行と親会社のみずほフィナンシャルグループ(FG)に対し、月内にも追加の業務改善命令を出す。度重なる障害で企業取引を含め多くの利用者に影響が出たことを重くみた。障害時に海外送金で外為法違反の疑いのある対応をしていたことも新たに判明し、経営責任は一段と重くなる。障害が頻発する異常事態を収束させる再発防止策が問われる。金融庁は近く、今年3月以降、続けて
米製薬大手ファイザーは5日、開発中の新型コロナウイルス向け飲み薬の投与により入院や死亡するリスクを約9割減らせたとの臨床試験(治験)データを公表した。緊急使用許可を得るため米食品医薬品局(FDA)に詳細なデータを提出するという。早ければ年内に米国で投与が始まる可能性がある。開発中の治療薬「パクスロビド(PAXLOVID)」を、発症後3日以内の患者に投与したところ、投与していないグループに比べて
自動車のアクセルやブレーキなどの操作を記録する「イベント・データ・レコーダー(EDR)」について、国土交通省は2022年7月以降に発売される新型車への搭載を義務付ける方向で検討を始めた。事故の際、運転ミスと車両の不具合のどちらが原因なのかを特定しやすくする狙いだ。9月にも道路運送車両法の保安基準を改正する。EDRは、事故の発生前にアクセルやブレーキがどのように操作されたかや、シートベルト着用
三井不動産が東京タワー周辺の再開発に乗り出す。2030年前後に周辺一帯の2万5000平方メートルに商業施設などの建設を検討する。東京スカイツリーに電波塔が移り、建設から60年以上と老朽化も進む。新型コロナウイルスの収束による訪日客の回復も見据え、知名度の高い東京都心のシンボルを生かした観光施設として再生する。東京都心では帝国ホテルや東京ドーム周辺でも再開発が始まっている。再び世界から観光客を呼
ヨドバシカメラは家電や雑貨などのネット販売比率を、現在の3割から5年で5割まで引き上げる。物流拠点の整備に600億円を投じて全国で翌日配送ができる体制を整え、ネット通販の競争力を高める。成長するアマゾンジャパン(東京・目黒)などネット専業との顧客争奪に向け、実店舗を軸としてきた小売り大手が「変身」を図る。通販の配送に使う物流拠点は現在5カ所にある。三重県などにも新設し9拠点体制にする。首都圏の
東京電力福島第1原発事故からの復興の象徴として福島県沖に整備された浮体式洋上風力発電施設について、国は2021年度にすべて撤去すると決めた。約600億円を投じ実証研究を続けてきたが、採算が見込めないなどの声が出ていた。国は「運転や気象などのデータを収集する目的は果たせた」としている。13年11月以降、同県楢葉町の沖合約20㌔の太平洋に設置した風車3基が順次運転を開始。丸紅、日立製作所、三菱重工業
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