「前澤友作、僕のお金の哲学を語ろう」「池上彰氏が推奨する優良株」――。こうした著名人になりすました投資詐欺広告が、フェイスブックやX(旧ツイッター)などのSNSを跳梁している。 SNS上の詐欺広告に引き寄せられて、現金を騙し取られる「SNS型投資詐欺」。被害多発を受け、SNSなどを運営するプラットフォーム事業者に対する規制を強化する動きが強まっている。 自民党でこの問題に取り組む「著名人にせ広告・なりすまし等問題対策ワーキングチーム」(座長・平井卓也衆議院議員)は5月24日、政府への提言案を示した。ワーキングチームは総務省、経済産業省、金融庁などと連携し、詐欺被害を減らすための政府一丸となった対策を求めている。対策の詳細は犯罪対策閣僚会議での議論を経て、6月中にも公表される見通しだ。 SNSに掲載される広告を舞台にして、いったい何が起きているのだろうか。そして、この問題を解決するために必要