第1・第3日曜はゲーム禁止 - NHK 北海道 NEWS WEB
子どもたちの学力の低迷はゲームのしすぎにも原因があるとして、道教委などは、毎月第１・第３日曜日は子どもたちがゲームをしない、「ノーゲームデー」とするよう呼びかけています。 道内の子どもたちの全国学力テストの成績は、全国平均を下回っていて、道教委は、長時間ゲームをする子どもたちが多く、家庭学習の時間がゲームに取られてしまっていることにも原因があるとみています。 このため道教委やＰＴＡなどで作る実行委員会は、２月から、第１・第３日曜日を「ノーゲームデー」として、大人も子どももゲームをしないよう呼びかけることになりました。 また、第１日曜日にあたる２月１日には、ゲームをしないで親子で楽しんでもらうため、道内各地で、スノーラフティングや釣りなどを体験するイベントを開くことにしています。 道教委・生涯学習課の浅井真介課長は、「ゲームから離れることで、家族との団らんや友人との体験学習の時間が増え、望ま
日本の「クソコラ」…テロリストが発するメッセージの重さを破壊 アメリカが成し遂げられなかった小さな勝利 ［英字紙］
「日本のツイッター利用者がイスラム国にコラージュ画像で対抗（Japanese Twitter Users Stand Up to ISIS with...a Photoshop Meme）」と題した英字記事は，各コラージュ画像を紹介した上で，次のとおり指摘する。 いくつかのコラージュ画像をみると，ツイッター利用者が単にテロリストによる身代金要求という状況を軽視し，ふざけているだけなのかは判然としない。 他方で，日本人のツイッター利用者は，コラージュ画像で，イスラム国をからかっているように見える。人質の命を軽んじ，呑気過ぎるのではないかという懸念があるのは明白である。 しかし，日本のツイッター利用者は，恐怖を通じて人々をコントロールしようというテロリストの手法に対し，ユーモアで対抗しているのではかなろうか。 はっきりしていることは，日本のツイッター利用者が日本政府に対し身代金を支払う
孤独のグルメ：年内に１８年ぶりの第２巻出版 | 毎日新聞
中年男性が独りで食事するシーンを淡々と描いてブームとなった漫画「孤独のグルメ」（扶桑社）の第２巻が、今年中に出版される見通しとなった。１９９７年に第１巻が出版されて以来、１８年ぶり。原作者の久住昌之氏（５６）が、毎日新聞のインタビューで明らかにした。 「孤独のグルメ」は、久住氏が原作、谷口ジロー氏が作画を担当し、扶桑社の「月刊ＰＡＮＪＡ」（休刊）に９４〜９６年に連載された。連載終了後の９７年、掲載作をまとめた単行本が出版されたが、３刷で絶版となっている。 ２０００年に文庫化されてからは増刷を重ね、０８年には新装版として「復刊」、ロングセラーとなった。１２年にはテレビ東京がドラマ化。俳優・松重豊さん演じる五郎の豪快な食べっぷりが人気を呼び、シーズン４まで放送されている。
「イスラム国」による日本人人質事件で思ったこと: 極東ブログ
「イスラム国」による日本人人質事件について思ったことをとりあえずブログに記しておきたい。 ツイッターのほうではすでに前もってコメントしたが、72時間の期限でのリアクションはないだろうと私は見ていた。理由は、どちらかというと「イスラム国」に対して欧米ほど危機感ももたず、脅威にも感じていない日本国民を、期限通りの処刑によって激怒させ、その結果いっそう欧米側に付かせることにすれば「イスラム国」にとって利益にはならないだろうと思われたからだ。 「イスラム国」としては国際世界が一致するよりは、割れていたほうがよい。この手法は北朝鮮の外交戦略と同じである。ついでにいえば、西側諸国としても中東の利害は割れていたほうが、ローマによる分割統治的な意味合いで、利益にはなる。ただしシリアに端を発した今回の事態は三すくみのような複雑な分割にはなり、誰が利益かという構図は崩れてしまった。 「イスラム国」側の思惑だが
【AFP記者コラム】「イスラム国」の斬首動画が報道機関に突きつけた課題
イラク北部のキルクーク（Kirkuk）と中部ティクリート（Tikrit）の間の橋に立てられたイスラム教スンニ派（Sunni）過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」の旗（2014年9月11日撮影）。(c)AFP/JM LOPEZ 【9月23日 AFP】シリアやイラク、アフリカでジャーナリストが誘拐、殺害され、イスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」とその分派によるプロパガンダのためのおぞましい動画が公開されるなか、私たちAFPも編集倫理の原則を再確認する必要に迫られている。 私たちに突き付けられた課題は、報道する義務と、記者たちの安全を担保することのバランスをどう取るか。さらには暴力のプロパガンダに利用されないように、そして犠牲になった人の威厳も守りながら、過激派が公開する写真や動画をどこまで報じるかという問題だ。
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