8月27日、厚生労働省が公表した5年に1度の年金財政検証。 財政検証とは、年金制度が持続可能かどうかを検証する報告書であり、2004年の年金改革法によって、5年に1度の割合で実施することが義務付けられた制度です。 2009年、2014年に続いて今回は3度目になります。 そして浮き彫りになったことは・・・ 若い世代にとって、将来の安定的な年金確保は極めて難しくなってきているということです(>_<) 所得代替率50%(現役世代の手取り収入額に対する年金額の比率)は確保できるのか・・・? (仮に50%確保出来ても、生活はかなり切り詰めなければなりません💦) 今回の検証においては、経済成長のシナリオを6パターン想定し、夫は会社員で60歳まで厚生年金に加入、妻は専業主婦という世帯をモデルにしています。 経済成長と労働参加が進むケース1~3 経済成長も労働参加も進まないケース4~6 可能性として高い