パナ伝説のエンジニアが語るイノベーター論
大嶋：みんながアナログTV放送の研究をしているとき、1989年くらいから、私はデジタルTV放送の研究をしていたんです。その後、デジタル放送の規格を巡って世界中の技術者が競い合いましたが、結果として私が勝ちました。勝ち負けの基準は何かというと、地上波デジタルTV放送の基幹部を担う「規格必須特許」に認定された件数になります。日米欧とも、私の規格特許が最も多く採用されているんです。特許のシェアは30％を超えました。 当時、デジタルTV放送はアメリカが先導していました。MITで電気工学の教授をしていた、ウィリアム・シュライバーという人物がその流れを牽引していて、彼は米国議会で「デジタルTVをやるべし」と証言したことから、アナログHD放送からデジタルHD放送に流れが変わりました。彼と私は同じ方式の特許を出したのですが、私の方が出願日が早かったんです。数年後、シュライバーの研究室から「最近は何を研究さ
家電メーカーが競争力をもう一回取り戻すために必要なモノ
自動車はできるのに、家電はなぜできないか? のエントリーには昨日までで６万人のアクセスいただきました。このエントリーは主に、そこで働く人の気質や社風について書いたのだが、もうひとつ「ユーザーに直結したマーケティング環境」という大事な物もある。 実は自動車メーカーと家電には大きな差がある。 自動車はほとんどが直営、もしくは資本関係のある「専売」のディーラーで販売されている。自動車メーカーの新入社員の大多数はディーラーに出向して、数年間(数ヶ月かも・・)はセールスの仕事に就くはずだ。ここで顧客の目線を習得することができる。 ここで大事なのは、ディーラーの多くがそのメーカーの専売店であり、メーカーと一蓮托生だということだ。ディーラー内では常に他社製品との比較が行われてセールストークが磨かれる。新入社員はこのノウハウを持って本社に帰る。新車の正式発表前の内見会では、各ディーラーが「これは売れる」「
【企業特集】パナソニック 三洋買収の是非を問う電池事業 生き残り懸けた“海外移転”の勝算
今年1月、三洋電機、パナソニック電工との事業統合を完了させた新生パナソニック。赤字が続く薄型テレビなど従来の家電分野から、環境やエネルギーといったＢtoＢ領域に新たな成長を求める。ところが三洋電機を買収した“大義”の電池を中核としたエナジー社は、2011年度決算で赤字に転落する見通しで、早くも正念場を迎えている。（「週刊ダイヤモンド」編集部 後藤直義） 「営業利益は“赤字”から、2桁（営業）利益率へと非常に高い目標です」 4月3日、大阪府守口市にあるパナソニックエナジー社では、2012年度の経営方針が発表された。伊藤正人社長が掲げた中期目標は、現在7000億円の売上高を15年度に約1.6倍の1兆円超まで引き上げ、赤字に沈んだ営業利益率を2桁に乗せるというものだった。 パナソニックが三洋電機との資本・業務提携を発表したのは08年11月のこと。8000億円の資金を投じた理由は、バリエーション豊
パナソニックが日本を見捨てる日
毎日新聞の二件の記事が興味深い。先ずは、昨日の＜パナソニック＞貝塚工場閉鎖し中国移管へ ＰＣ用電池生産である。 パナソニックがパソコンなど電子機器向けのリチウムイオン電池を生産する貝塚工場（大阪府貝塚市）を今年度内にも閉鎖し、生産設備を中国・蘇州に全面移管することを検討していることが２日、明らかになった。円高の影響を回避するとともに生産コストを抑え、価格競争で先行する韓国・サムスングループなど海外勢に対抗する。貝塚工場は、買収した三洋電機系の主力拠点の一つで、主にノートパソコン向けの電池を生産。社員約３５０人の雇用は、国内での配置転換などで維持する方針で、既に組合側にも伝えた。パナソニックは、三洋買収で増えた国内のリチウムイオン電池の生産拠点を整理し、１５年度をめどに中国での生産比率を約５割に高める構造改革を進めている。パナソニックの守口工場（大阪府守口市）や三洋系の洲本工場（兵庫県洲本市
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