NECとみずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、横浜銀行、ふくおかフィナンシャルグループ、フィンテック企業のポラリファイ(東京都港区)は5月7日、金融機関が保有する個人情報を使って、事業者がオンライン上でユーザーの本人確認を完結できる共通プラットフォームを提供すると発表した。Webサービスなどを提供する事業者は、郵便などを用いた従来の方法に比べ、より信頼性の高い本人確認を効率的に行えるようになるとしている。 ポラリファイがオンライン本人確認のノウハウを提供し、NECが共通プラットフォームの開発や運用を担う。参画する各金融機関はAPIを通して、自社のユーザーに都度同意を得た上で本人確認サービスを提供する。 本人確認の共通基盤を利用することで、事業者はユーザーの本人確認における事務コストの削減できるようになる。 同プラットフォームを使った本人確認方法は、2018年に改正された犯罪収益移転防止
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