他人がＳＮＳ中傷を「捏造」、木村花さんの母は気づかず提訴…逆に損害賠償訴えられる https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.yomiuri.co.jp/national/20230622-OYT1T50090/ 捏造した人が悪い！とか謎の合唱が始まってるけど、 そんなの訴えられた真の被害者には関係ねーだろ　って事を本気で理解してないのかな？ この間の時も被害者遺族なら無謬に間違いない。と思い込んで擁護してたよね。 登場人物木村響子さん…木村花さんの母親。 Aさん…木村響子さんから誤って訴えられた人。家族まとめて訴えられたらしいね。 Xさん…木村響子さんに捏造したスクショを教えた人。 捏造したXに悪意があったのは間違いないだろうし、悪い人間とみなしていいけどさぁ AさんはXに一切関係なく、木村響子に間違って訴えられた１００％被害者であり、本裁判では木村響子はただの

iPhoneの安心／安全はもはや国民が自ら意見を述べて守るしかない――「モバイル・エコシステムに関する競争評価」の最終報告を受けて（1/4 ページ） 6月16日、官邸のWebサイトにデジタル市場競争会議で検討されていた「モバイル・エコシステムに関する競争評価」の最終報告（案）が掲載された。これを受けて日本政府は、iPhoneでApp Store以外の他社ストアからもアプリを入手できるように法律で義務付けることを法案化していく。 iPhoneの安全を脅かす法案　行動を起こす最後のチャンス これまで再三、指摘してきたiPhoneのセキュリティを著しく低下させる法案が、ついに立法に向けて本格的に動き出した。だが、まだ手遅れではない。 現在、政府は広く国民からの意見（パブリックコメント）を募集しており、その後で案を国会の審議にかける。 今の国会議員たちのITに関する知識や関心度に信頼を寄せていない

３年前に入居した一軒家の借家で、家賃保証会社が勝手に家賃を値上げして口座から引き落としたり謎の更新料を要求してきたりするのにウンザリして、家賃保証会社との契約を解除して大家さんと直契約出来ないか模索している。 ところがどうも雲行きが怪しい。 家賃保証会社がのらりくらりと１年以上に渡って答えをはぐらかし続けるので、とうとう家賃を払うのを止めて独自に大家さん探しをし始めた。契約書上の大家さんは管理会社Ａとなっているのだけど、もちろん本当の大家さんは別に居て、役所に聞くところによれば７年前まで隣の市に居住していたのはわかるもののその後は消息不明で、ご近所さんによればこの家の大家さんは財政難で夜逃げした筈だと複数の証言があり、登記簿上の持ち主は家賃保証会社でも管理会社Ａでもない個人名で、まさにその７年前まで隣の市に居たはずのその人のままであるとわかった。抵当権とかなんとかの記述もなし。 管理会社も

アプリのセールスランキングに名前が載っているのだから、比較対象は同じくそこに名を連ねている作品であるべきなのだが、本稿ではそれを基準に考えることに対して提言を試みたい。ひとくちに「スマホゲー」と言っても、そこにある体験は千差万別である。したがって、そこに当てはめて考えることによって解像度が下がる作品もあるはずだ。 筆者は『原神』や『崩壊』シリーズがそれに当たると考えている。中国出身の友人（日本のゲーム会社に務めているアラサー世代）いわく、「日本と中国におけるゲーム作りは根本から考え方が違う」という。多くの場合、日本のゲームメイカーは「スマホゲーム」として制作する場合、明確にスマホ用として開発する。一方、中国のゲームデザインは、先にゲームの体験や内容から考えるという。そこにコンシューマかスマホかといった区別はなく、それゆえにマルチプラットフォームであることが求められるのだと。これについては『

anond.hatelabo.jp ↑よく言われるこれについて説明してみたいと思います。 不動産流通業と不動産賃貸業について 不動産屋には、不動産流通業と不動産賃貸業があります。 他にも、開発とか管理とかありますが、今回の話とは関係ないので省きます。 不動産流通業について 不動産流通業は、我々のような不動産を動かして利益を得るものです。 仲介業者などの、みなさんが不動産屋としてイメージしやすいのがこれです。 不動産流通業は、不動産を動かさないと死んじゃうので、不動産を売ったり買ったり仲介したりしようとします。 不動産賃貸業について 不動産賃貸業は、要するに大家です。所有している不動産を賃貸して利益を得ています。 街でときどき見かける、やる気がなさそうに見える不動産屋はもしかするとこっちです。仲介もやるけど、基本的には自社物件の賃料で食ってる会社の可能性があります。 有名なところだと森ビルと

各知事の経歴は、総務省などの官僚や国会議員が目立ち、市長や都道府県職員だった人もいる。政治・行政の経験豊かなプロが都道府県のかじ取り役を担っていると言っていいだろう。今回のアンケートでは沖縄県を除く46都道府県の知事が調査対象となり、うち21人が沖縄の基地負担について「軽減すべき」と答えた。だが、大きな負担と考えられる辺野古移設計画について43人が適否の態度を示さなかったのを見ると、ＮＨＫの人気朝ドラマ「虎に翼」の寅子のように「はて？」とつぶやきたくなる。 その疑問は、自らの自治体に米軍基地を「受け入れる意思がある」と答えた知事がゼロだったことから氷解する。つまり、多くの知事たちは沖縄の過大な基地負担に同情はするけれど、代わりに基地を受け入れるのは御免だというのだ。例えて言えば、ごみミ処理場は必要だし、近隣に住む人はお気の毒だけど、うちの近所への移設は反対するということだろう。 沖縄で何度