辞意表明した記者会見でハンカチを顔に当てる新潟県の米山隆一知事＝同県庁で２０１８年４月１８日午後６時３９分、西本勝撮影 米山隆一・新潟県知事の記者会見での主なやりとりは以下の通り。 －－辞任の理由は。 ◆（女性の）歓心を買うために金銭授受があった。けじめをつけるべきだった。 －－辞任は何についての責任？ ◆誤解を招く行動で県政に支障をきたした。 －－週刊誌報道は正しいか。 ◆事実関係はその通り。知事になる前と後、おととしの１２月くらいまで。記事はそんなに確認していないが、私としてはそのつもりではなかった。

参院外交防衛委員会で質問する民進・小西洋之氏＝国会内で２０１８年４月１７日午前１０時４５分、川田雅浩撮影 防衛省は１７日、統合幕僚監部指揮通信システム部の３０代の３等空佐が、民進党の小西洋之参院議員と１６日夜に国会近くの路上で偶然遭遇した際に、「不適切な発言」を繰り返したと認めた。小西氏によると３佐は「お前は国民の敵だ」と繰り返し罵倒した。河野克俊統合幕僚長が１７日、議員会館の小西氏の部屋を訪れて謝罪。小野寺五典防衛相は「適正に対処する」と話し、統幕が処分も検討する。野党は「実力組織の統制に大きな疑問を持たざるを得ない」（希望の党の玉木雄一郎代表）と反発している。 小西氏が１７日の参院外交防衛委員会で明らかにした。小西氏と防衛省によると、３佐は１６日午後９時前、帰宅後のランニング中に小西氏と出会った。３佐は「小西だな」と言った後、現職自衛官だと自分から明かして繰り返し罵倒。警備中の複数の警

学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地取引に関する文書改ざん問題で、１９日に開かれた参院予算委員会の集中審議。安倍晋三首相も出席する中、午前中に質問に立った自民党議員は批判の矛先を財務省ばかりに向け、首相ら政治家の責任の切り離しに腐心する姿が目立った。識者は「政治の責任にふたをしている」と非難した。 「『やましいことがあれば国会議員を辞める』という決意は、政治家として肝に銘じておくべきこと。その覚悟がほめられるなら分かるが、批判される意味が分からない」。自民党の和田政宗氏は、昨年２月１７日の衆院予算委で「私や妻が関与していたら総理大臣も議員も辞める」と語った首相発言を賛美した。

財務省の決裁文書改ざん問題について報じる英フィナンシャル・タイムズの紙面。左下の小見出しには「改ざん（ｆａｌｓｉｆｙｉｎｇ）」の文字も。＝２０１８年３月１６日撮影 「ショッキングなほどの悪」「日本特殊論がぶり返しそう」－－。日本の政治、社会を長年見つめてきた外国人特派員や大学教授は、森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざん問題をどう見ているのか。【藤原章生、小林祥晃】 「書き換え」のはずない 「改ざん」は英語の動詞では「ｆａｌｓｉｆｙ」などと訳される。英タイムズ紙の東京支局長、リチャード・ロイド・パリーさんは「これは単なる書き換え（ａｌｔｅｒ）ではない。改ざん以外の言葉では語れない」と判断し、財務省が調査結果を国会に報告した１２日の第一報からこの言葉を使った。 英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙の東京支局長、ロビン・ハーディングさんも「動詞のｄｏｃｔｏｒ（不正に変える）を使った特派員もいたが

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、約８億円の値引きにつながった地中ごみを試掘した業者が、ごみは実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した、と大阪地検特捜部の調べに証言していることがわかった。学園や財務省近畿財務局側から促された、という趣旨の説明もしているという。値引きの根拠が揺らぐ可能性があり、特捜部は証言について慎重に事実確認を進めている模様だ。 学園は２０１５年５月、大阪府豊中市に小学校を建設するため、国と借地契約を結んだ。１６年３月、深さ９・９メートルのくい打ち工事中に地中から「新たなごみ」が見つかったとして国に対応を要求。国はごみの撤去費を価格に反映させて土地を売却する方針を決め、学園にごみに関する資料提出を求めた。

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、同省が国会に開示した文書とは別の決裁文書に、「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの表現があることがわかった。毎日新聞が同省近畿財務局への情報公開請求で入手した。これらの表現は国会に昨年提出された売買に関する開示文書にはなく、文書作成の経緯や疑惑との関連性が議論になりそうだ。 「特殊性」との表現があるのは、財務局が２０１６年６月、学園に国有地を鑑定価格より約８億円安い１億３４００万円で売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書。「財務局と航空局との協議」と題した項目に、「本件の特殊性に鑑み、売買契約締結後に契約書に基づき国が行う行為については、近畿財務局と大阪航空局が必要に応じて協議を行い、これを実行するものとする」と書かれていた。文書には、国有地の地中…

衆院予算委員会の開会前に自民党理事の議員と話す麻生太郎財務相＝国会内で２０１８年２月７日午前９時４分、川田雅浩撮影 財務省本省の公用電子メールが送受信後６０日間でサーバーから自動的に廃棄されていることについて、麻生太郎財務相は７日の衆院予算委員会で、取りやめる意向のないことを明らかにした。立憲民主党の高井崇志氏の質問に対する答弁。 麻生氏は答弁で「サーバーの容量の上限を超えるとメールの送受信ができなくなる。他省庁では職員が手動で削除していると思うが、財務省では手がかからないよう自動的に整理されるシステムを採用している」と述べた。その上で「保存が必要なものは公文書管理法の規定にのっとって適切に保存している」と従来の同省の見解を繰り返した。 高井氏は文部科学省に端を発した昨年の天下りあっせん問題で、内閣府の再就職等監視委員会が各省庁のメールを調査した際、対象６省庁のうち３省庁からしかメールが提

２０１６年のエンゲル係数（家庭の消費支出全体に占める食費の比率）が２５．８％と４年連続で上昇し、１９８７年以来２９年ぶりの高水準となったことが１７日、総務省の調査で分かった。所得が伸び悩む中、食料品が値上がりし、食費以外の生活費を切り詰める節約志向が強まっていることを反映した。 総務省が発表した１６年の家計調査（２人以上の世帯が対象）によると、消費支出は２８万２１８８円。物価変動の影響を除いた実質では前年比１．７％減と３年連続で減少した。このうち食料品への支出は７万２９３４円で前年より１０９０円増加。天候不順で高騰した野菜や調理済み食品の支出が増えた…

日本相撲協会の臨時評議員会を終え、記者会見で貴乃花親方の解任決定について話す池坊保子議長＝東京・両国国技館で２０１８年１月４日午後０時３５分、竹内紀臣撮影 日本相撲協会の臨時評議員会は４日午前１１時から東京・両国国技館で始まり、約１時間で終了した。池坊保子議長（元副文部科学相）のほか、八角理事長（元横綱・北勝海）ら協会幹部も出席。評議員会のメンバー７人のうち、海老沢勝二氏（元ＮＨＫ会長）と千家尊祐氏（出雲大社宮司）の２人が欠席した。 会議後の記者会見で池坊議長は全会一致で貴乃花親方の理事解任が決議されたことを明かし、「元日馬富士の暴行問題に対し、危機管理委員会の調査を拒否したのは、公益財…

東京都は２５日、豊洲市場（江東区）で継続している地下水調査で、環境基準値の最大１６０倍に当たるベンゼンなどの有害物質を検出したと発表した。モニタリングを開始した２０１４年１１月以降で最も高い数値だが、外部有識者でつくる都の専門家会議は「地下水管理システムにより地下水に流れが生じている。汚染状況が大…

廃炉が決まっている高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、原子炉容器内を満たしている液体ナトリウムの抜き取りを想定していない設計になっていると、日本原子力研究開発機構が明らかにした。放射能を帯びたナトリウムの抜き取りは廃炉初期段階の重要課題だが、同機構が近く原子力規制委員会に申請する廃炉計画には具体的な抜き取り方法を記載できない見通しだ。 通常の原発は核燃料の冷却に水を使うが、もんじゅは核燃料中のプルトニウムを増殖させるため液体ナトリウムで冷やす。ナトリウムは空気に触れれば発火し、水に触れると爆発的に化学反応を起こす。もんじゅでは１９９５年にナトリウムが漏れる事故が起き、長期停止の一因になった。

下村博文・元文部科学相が代表を務める自民党東京都第１１選挙区支部が２０１６年５、６月、下村氏の著書１９００冊分の購入費として、計２８７万２８００円を支出していたことが、都選挙管理委員会公表の１６年分政治資金収支報告書などで分かった。 著書は昨年５月に出版された「教育投資が日本を変える」（ＰＨＰ研究所）。１冊１５１２円（税込み）で、教育を取り巻く現状や教育政策の提言などが記されている。 報告書によると、同支部は昨年５月１９、２０日と６月１７日、都内や名古屋市、横浜市などの書店１３店で１００～２５０冊ずつ購入した。

政府・与党が出す予算案や法案を、野党の異なる視点でチェックするのが国会質疑の意義。その野党の発言が封じられれば、国会が大政翼賛会と化してしまうのだが…… もしかしたら日本の運命を大きく変えることになるかもしれない。開会中の特別国会で、与党・自民党が、野党が国政をただす場である委員会審議の質問時間を削ってしまったのだ。「与党議員の質問機会が少ないから」が理由らしいが、それは事実か。大政翼賛会へと歩んだ戦前の国会でも、同じ動きがあったのだが……。【吉井理記】 「国会が自ら、国会の権能を低下させる愚挙です。日本を破滅させた戦争の時代にも、国会の力を封じる動きがありました」と怒りが収まらないのは、「国会質問制度の研究」などの著書がある千葉商科大の田中信一郎特別客員准教授だ。

テレビのインタビューに答える立憲民主党の枝野幸男代表＝東京都港区で２０１７年１０月２２日午後１０時２９分、藤井達也撮影 立憲民主党の枝野幸男代表は２３日未明、衆院選の結果を受けて、党声明を発表した。全文は以下の通り。 第４８回衆議院議員選挙の結果を受けて（党声明） 立憲民主党代表　枝野幸男 第４８回衆議院総選挙の結果、立憲民主党は７８名の公認候補者のうち、現時点において小選挙区１７名、比例区３３名、計５０名の当選を得ることが出来ました。まだ最終の議席確定はしておりませんし、懸命に戦ってきた仲間が結果を待っている状況ではありますが、まずは、この選挙を共に戦い、これだけ多くの議席を勝ち取っていただいた、全ての国民、有権者の皆さんに、心から感謝を申し上げます。 立憲民主党は、この選挙戦を通じ、上からの押し付けではない、草の根からの「まっとうな政治」を取り戻すことを訴えてきました。そうした私たちの

データ不正問題についての記者会見で厳しい表情を見せる川崎博也会長兼社長（中央）。手前は内山修三ものづくり推進本部長＝東京都港区で２０１７年１０月１３日午後５時５８分、竹内紀臣撮影 神戸製鋼所の品質検査データの改ざん問題で、不正が数十年前から続いていたことがＯＢなど同社関係者への取材で分かった。同社は約１０年前から改ざんがあったと説明しているが、開始時期はさらにさかのぼることになる。組織的に不正を繰り返す同社の体質が改めて浮かび上がった。 「少なくとも４０年前には、製造現場で『トクサイ（特別採用）』という言葉を一般的に使っていた。今に始まった話ではない」。１９７０年代にアルミ工場に勤務していた元社員は４０年以上前から不正があったと証言する。取引先が要求した基準から外れた「トクサイ」であるアルミ板を「顧客の了解を得ないまま出荷していた」と説明。その際、「検査合格証を改ざんしていたようだ」と話す

今月１日に日本学術会議から「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」という報告書が発表された。日本学術会議は我が国の人文・社会科学から理学・工学までの全分野の代表者からなる、いわば「学者の国会」。政府に対する政策提言から世論啓発までを役割としている。 報告書が対象としている東京電力福島第１原発事故については、既に多くの論文や調査結果などが蓄積されている。国連科学委員会の報告でも、放射能由来の公衆の健康リスクについて「今後もがんが自然発生率と識別可能なレベルで増加することは考えられない」と結論が出ている。 学術会議の報告でも、被ばく量はチェルノブイリ原発事故よりはるかに小さいという評価が改めて示されているが、特に不安の多い子どもへの影響に焦点を絞っている点が重要だ。「福島第１原発事故による胎児への影響はない」としており「上記のような実証的結果を得て、科学的には決着がついたと認識されている」と

大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が格安で売却された問題で、財務省は３０日、近畿財務局が契約締結前に、売買想定額を学園に伝えていたことを示す音声データについて、「捜査の対象になっており、財務省自らの調査は控えたい」と確認を拒んだ。民進党が同日の党会合で、音声データの内容を提示し、真偽をただしたのに対し答えた。 音声データによると、近畿財務局の担当者が昨年５月、「１億３０００万円を下回る金額は提示できない」と伝えていた。「価格を提示したことはない」とする佐川宣寿・財務省理財局長（当時）の今年３月の国会答弁との食い違いが指摘されているが、党会合に出席した財務省理財局の富山一成次長らはこの日、「（捜査に）どのような影響が出るか分からないので控えたい」などと繰り返した。

懇談会終了後、記者会見するＪＲ四国の半井真司社長（右）と正司健一座長＝高松市で２０１７年８月１８日、岩崎邦宏撮影 ＪＲ四国は１８日、四国の鉄道網を維持する方策を考える有識者懇談会の初会合を高松市内で開いた。１９８７年の発足当時から鉄道事業の赤字が続いているＪＲ四国は「自助努力だけでは路線維持は近い将来困難になる」とし、不採算路線の利用促進や維持で自治体などに支援を求めていく方針だ。 懇談会は日本交通学会会長の正司健一・神戸大大学院教授を座長に四国４県の知事ら１８人で構成。年明けの第２回会合で路線別の収支を初めて公表する見通しで、来夏の第３回会合で中間とりまとめをする。その後、各県ごとに路線維持について話し合い、具体的な方策に取り組むとしている。 ＪＲ四国の鉄道事業は発足当初から年間１００億円前後の赤字が続き、２０１６年度は１２０億円に達した。全９路線のうち瀬戸大橋線以外は赤字で、国が設けた