政府は4日、アニメや漫画といったコンテンツなどを海外に売り込む「クールジャパン戦略」を5年ぶりに改定した。コンテンツ産業の海外展開規模を2033年までに現在の4倍以上の20兆円に引き上げる野心的な目標を掲げた。 政府は「クールジャパン」の分野として、アニメや漫画、ゲームなどのコンテンツ産業、訪日外国人によるインバウンド消費、農林水産品・食品の輸出などを挙げ、19年にクールジャパン戦略を策定した。 新戦略は新型コロナウイルス禍を経て、日本のアニメ・漫画人気が一部の層から一般的な若者にも拡大▽すしや天ぷら以外にも日本食人気の裾野が拡大▽リピーターや長期滞在の訪日客増加――などの環境変化があったと分析。「クールジャパンを『リブート』（再起動）すべき時期が到来した」とうたった。 政府によると、日本発コンテンツの海外展開規模（22年時点）は4・7兆円で、半導体産業の輸出額に迫る規模。政府はコンテンツ

＜お風呂入るの嫌すぎて＞と、ドライシャンプーを紹介する4月28日のX（ツイッター）への投稿。表示回数は750万回に上り、「いいね」も3万ついた＝2024年5月2日、杉尾直哉撮影 「風呂キャンセル界隈（かいわい）」という言葉がSNS（ネット交流サービス）で広まり、X（ツイッター）で一時トレンド入りした。＜面倒で入浴したくない＞という投稿が発端とみられ、＜わかる！＞と共感する声のほか、＜不潔＞＜風呂ぐらい入れ＞などの批判も相次いだ。うつ病などやむを得ない事情で入浴できない人もおり、当事者からは「入りたくても、入れないのに」との困惑の声が上がっている。 きっかけとみられるのは4月28日のXへの投稿。＜お風呂に入るのが嫌すぎ＞として、入浴しなくても使えるドライシャンプーを紹介した。3万以上の「いいね」が付き、引用する形で「風呂キャンセル界隈」というワードが登場した。 入浴を避けられるグッズや工夫に

河川の調査で見つかったマイクロプラスチック（本文とは直接関係ありません）＝千葉県野田市山崎の東京理科大で2018年12月27日、椋田佳代撮影 人の頸（けい）動脈にできた隆起を切除して調べたところ、6割弱に微小なプラスチックが含まれていたと、イタリアの研究チームが発表した。検出された人は、されなかった人に比べ、脳卒中などになるリスクが4倍以上になっていた。微小プラスチックが体内の他の場所にも広がり、炎症を起こしている可能性があるという。 微小プラスチックはプラごみやポリ袋などが分解されてできる。飲料水などにも含まれているとされ、人の体内から検出されたとの報告もある。しかし人体への影響はよく分かっていない。 頸動脈の隆起は動脈硬化の原因になるとされ、切除するケースが多い。チームは、イタリア国内で、無症状の18～75歳の257人の頸動脈から切除された隆起を調査。58％にあたる150人から微小プラ

遺伝子を書き換えるゲノム編集を施した子どもを世界で初めて誕生させたと2018年に発表し、中国で収監された中国人研究者の賀建奎（がけんけい）・南方科技大元副教授が、毎日新聞のオンライン取材に応じた。賀氏は、遺伝性の難病治療のため、国際的なルールを守った上でヒト胚（受精卵）へのゲノム編集の研究を再開したことを明かし、「やがて社会が受け入れる」と主張した。 同時公開の記事があります。 ◇収監された中国研究者、「早すぎたが、100％成功」ゲノム編集ベビー ◇ヒトがヒトを作り替える可能性　ゲノム編集ベビーは許されるか ※『神への挑戦　第2部』まもなく連載スタート。生命科学をテーマに、最先端研究に潜む倫理や社会の問題に迫ります。 第1回　「若返り」老いにあらがう 賀氏が日本メディアの単独取材を受けるのは初めて。「生命の設計図」とされる遺伝子をヒトで人為的に書き換えて生命倫理のタブーを破った研究に、賀氏

試験でのカンニングが発覚後、自殺した高校2年の男子生徒のノート＝大阪府で2024年3月4日、滝川大貴撮影 進学校で知られる私立清風高校（大阪市天王寺区）の男子生徒（当時17歳）が試験でのカンニング後に自殺したのは、教師らの不適切な指導が原因だとして、両親が近く、学校側に計約1億円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こす。両親側は、教師らがカンニングをする人間を「ひきょう者」と表現していたことが生徒を心理的に追い詰めたと訴えている。 一方、学校側が設置した第三者委員会は、指導と自殺との因果関係を否定している。 訴状によると、高2の生徒は2021年12月、倫理・政経の期末試験でカンニングをしているのが監督官に見つかった。別室で複数の教師に叱責され、全科目0点▽自宅謹慎8日間▽写経80枚▽反省文の作成――といった処分を受けた。生徒は2日後、自宅近くで倒れているのが見つかり、死亡が確認された。遺書

警視庁公安部が経済産業省に提出した温度実験データのグラフ（上）と、毎日新聞が入手した実際のデータのグラフ（下）。提出分は測定温度が低かった折れ線1本が除外されていた。（提出に当たって調整されたため、測定箇所の名称や計測時間の目盛りが二つのグラフで異なる） 軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、同社の噴霧乾燥器の温度実験を巡り、警視庁公安部が実験データを一部除外して経済産業省に報告していた疑いがあることが判明した。立件には、経産省から「輸出規制品に該当する」との見解を得る必要があったが、伏せたデータ分は輸出規制品の基準に達しておらず、公安部にとって不利な証拠だった。 大川原化工機側が起こした国家賠償訴訟で、2023年12月の東京地裁判決は公安部と東京地検が捜

米映画俳優組合は、著作権を巡る対立からストライキに。俳優たちはデモに参加した＝ニューヨークで2023年7月14日、八田浩輔撮影 人工知能（AI）の利用拡大に伴う著作権侵害に歯止めをかける一歩にしなければならない。文化庁がAIと著作権に関する「考え方」の素案をまとめた。 AIで画像や文章、音声を生成するには、大量のデータを読み込ませる必要がある。2018年に著作権法が改正され、作品を味わう目的や著作権者の利益を不当に害する場合でなければ、無断でAIに絵や文章を学習させることができるようになった。 改正はイノベーションを促進したい産業界の要望に応えたものだ。だが、どのような行為が「不当に害する場合」に当たるかなどはあいまいだ。 チャットGPTといった生成AIは、いまや誰もが利用できるようになった。ネット上の記事など学習元の内容に近いものが生み出される例もあり、コストをかけずにデータを使う「ただ

大阪・関西万博に向けての整備が進む夢洲＝大阪市此花区で2023年11月30日午後2時44分、本社ヘリから西村剛撮影 2025年大阪・関西万博でシャトルバスの専用ルートとなる仮設道路の整備費用（約50億円）について、政府は22日、国が3分の1を負担するという答弁書を閣議決定した。仮設道路について、従来は地元負担のみで国は負担しない方針だったが、水面下で負担受け入れに転じた。 立憲民主党の辻元清美参院議員の質問主意書に答えた。国は従来、暫定整備については負担しないとしており、ほぼ全額を市が負担する公算が大きかった。 大阪府・市によると、仮設道路の整備費について国にも負担してもらえないか要望していたところ、臨時国会が閉会した翌日の今月14日、国から「暫定整備は万博のための工事であり、開催に当たっては必要不可欠であるため、国、大阪府・市、経済界が3等分する会場建設費として取り扱うことが可能である」

経済協力開発機構（OECD）は5日、2022年に81の国・地域の15歳を対象に実施した「国際学習到達度調査」（PISA）の結果を公表した。保護者の職業や家庭の経済力など生徒を取り巻く環境の指標「社会経済文化的背景」（ESCS）との関係についても分析され、いわゆる「恵まれた家庭」ほど、好成績者が多い傾向が日本を含む大半の参加国でみられた。 ESCSは、生徒に①保護者の職業②保護者の教育歴③家庭の所有物――を尋ね、その回答を基に算出した指標だ。③は蔵書数や車の台数、タブレットやパソコンといったデジタル端末の数のほか、自分の部屋があるかどうか、「水洗トイレがある部屋」「コンピューター関係のマニュアル」の数なども聞いている。 参加国の状況に合わせた質問項目もあり、日本の子供には「ゲーム機」「自分のパスポート」の有無と、「エアコン」「来客用の部屋」の数を尋ねている。 ESCSの水準に応じて、まずは生

軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された問題で、東京地検が2021年7月、警視庁公安部に起訴取り消しの方針を伝えた際のやり取りを記録した警察の内部文書を毎日新聞が入手した。地検は、公安部が法令解釈を「意図的に、立件方向にねじ曲げた」と裁判官に捉えられるリスクがあると指摘し、公判を維持できないと通告していた。 この問題を巡っては、違法な逮捕・起訴があったとして同社が国家賠償訴訟を東京地裁に起こし、捜査に携わった現職の警視庁警部補が23年6月の証人尋問で、事件を「捏造（ねつぞう）」と証言する極めて異例の事態となっている。文書からは、地検が公安部の捜査を恣意（しい）的と疑って起訴判断を見直したことがうかがえる。

記者会見で「なぜ娘が自死に追い込まれたのか真実を知りたい」と涙ながら訴える女子生徒の両親＝福島県郡山市で2023年12月4日、根本太一撮影 福島県立須賀川創英館高校に通っていた3年の女子生徒（当時17歳）が2022年4月に自殺した問題で、生徒の両親が4日、郡山市内で記者会見した。県教育委員会が設置した第三者委員会が8日に報告書をまとめるのを前に、「なぜ娘が追い込まれたのか、真実を知りたい」と涙ながらに訴えた。 生徒は、新学期開始間もない22年4月15日に亡くなった。両親は直後、県が開設している相談窓口に、生徒が「クラスにいづらい」などと送ったメールの書き込みを見つけたという。 0歳時に腸の一部を切除する手術をした際の家族の苦労話を知り、小学生で「看護師になる」夢を描いていた。中学の弁論大会では、生命の大切さを語り、高校ではスポーツ部活動のマネジャーとして青春を満喫していた。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、NHKに対し、教団の信者勧誘の手口などを扱った番組「危険なささやき」の放送中止と謝罪を求めて抗議した。NHKは教団側が問題視した番組のタイトルを一部変更し、予定通り放送した。教団が放送前の番組に中止を要求したのは異例で、識者はメディア側の萎縮を狙った可能性を指摘する。 この番組は23日深夜に放送された。元信者の女性が教団に勝訴した裁判資料をもとに、過去に行われた教団名を伏せた信者の勧誘や、慈善活動を装った訪問販売の手口などを再現ドラマで伝えた。

日常生活に支障を来すほど、インターネットでポルノ動画を延々と見過ぎてしまう人たちがいる。ポルノの過剰視聴についてはWHO（世界保健機関）に精神疾患の一つとして認定され、欧米で多くの研究が進む。この問題について日本ではこれまで話題になることは少なかった。しかし、ネットポルノ依存の悩みを訴えるケースは国内でも出始めている。 「ネットポルノを見続けてしまう。やめたいのに、どうしてもやめられない」。神奈川県鎌倉市の大船心療内科に20代男性が相談に訪れた。ポルノの見過ぎで日常生活に影響が出ており、通っている大学は留年を余儀なくされた。

大阪府警が20代男性を2回誤認逮捕した問題で、男性の代理人を務める森島正彦弁護士（大阪弁護士会）が11日、毎日新聞などの取材に応じた。男性は取り調べの際、検事や警察官から「犯人だ」と決めつける発言を繰り返されていたという。男性は42日間勾留されており、森島弁護士は「自白を迫る人質司法だ」と批判。府に損害賠償を求める訴訟を起こすことも検討するとしている。 府警などによると、最初の誤認逮捕は4月12日。知人の20代女性に危害を加えるメッセージを写真共有アプリ「インスタグラム」で送ったなどとして、守口署が脅迫や強要未遂の疑いで男性を逮捕した。5月2日には、女性のわいせつ画像をインスタグラムで女性の友人らに送ったとするリベンジポルノ防止法違反の疑いで同署に再逮捕された。送信者のIPアドレス照会は済んでいなかったが、男性から送信されたものだと女性が訴えた…

最新作「PROVIDENCE（プロビデンス）」の一場面。主人公の常守朱（右）と対立する砺波告善＝ ©サイコパス製作委員会 2045年にはAI（人工知能）が人類の知能を超えるシンギュラリティー（技術的特異点）を迎えると言われている。それから約60年後の日本を舞台としたアニメ「PSYCHO－PASS（サイコパス）」では、システムにより人間が完全に管理された世界が描かれている。現実社会で急速な発展を遂げるAIとどう向き合っていくべきか。アニメの監督を務める塩谷直義さん（45）に話を聞いた。【菅野蘭】 シビュラが世の中を統治 アニメは、包括的生涯福祉支援システム「シビュラ」によって統治される日本を描く。国民の精神状態を計測して数値化し、メンタルケアだけでなく進学、就職といった人生設計を決める指標としても活用されている。 人間が犯罪者になる可能性も測定できるようになった近未来で、厚生省公安局の刑事が

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の教祖・文鮮明（ムン・ソンミョン）氏の発言録約53年分が流出していたウェブサイトで、発言録の文書ファイルが23日までに全て削除されていた。定期的にサイトを閲覧していた記者が確認した。発言録の原本は既に絶版で入手が困難なため、流出文書が教団の政界工作などの実態を裏付ける貴重な資料となっていた。 文氏が1956年から2009年まで信者に向けて行った説教を韓国語で記録した発言録「文鮮明先生マルスム（御言＜みことば＞）選集」は全615巻計約20万ページに及ぶ。韓国の教団系出版社が、文氏が死去した12年まで発行した。