ナビタイム、「駅混雑予報」を提供開始、全国の駅に対応、1時間毎更新で
ナビタイムジャパンは2020年7月から、ナビゲーションアプリ「NAVITIME」で「駅混雑予報」の提供を開始している。全国の駅に対応し、1時間ごとに更新。普段の混み具合を確認して少しでも空いている時間帯を選択したり、リアルタイムに近い混雑状況から隣駅を選ぶなど混雑を回避することが可能だ。 混雑情報は、駅ごとに2つのグラフで表示する。棒グラフでは過去の駅検索数をもとに表示、折れ線グラフはその日検索されたデータをもとに現在時刻の2時間前までを表示する仕組み。同社は「安全、快適に移動する一助として活用してほしい」としている。
じゃらん・楽天トラベルが「GoToトラベル」販売開始、近場旅行ならポイント追加、クーポン併用などで
政府の国内観光支援事業「GoToトラベル」キャンペーン。新型コロナウイルスが再度感染拡大する一方で、厳しい経営状況に直面する観光事業者の期待を寄せるなか、2020年7月30日に国内大手オンライン旅行会社（OTA）である楽天トラベルとリクルートスタイルが運営するじゃらんnetがキャンペーン対象商品の販売を開始した。いずれも、GoToキャンペーンの割引を適用するのは、観光庁からGoToトラベル参画時事業者として登録を受けた施設や対象商品となる。 楽天トラベルは、最大35％割引のクーポンをサイト上で取得して対象商品を予約する仕組み。さらに、居住地や近隣都道府県といった近場の旅行であればポイントを追加する。都道府県別に対象エリアを定め、8月31日までの予約・エントリーで新規ユーザーであれば最大2000ポイント、2回目以降なら最大500ポイントが得られるものとした。 じゃらんnetは、クーポン取得の
GoToトラベル事業、旅行業登録ない海外OTAは対象外、還付の場合は代金受け取った事業者経由で
新型コロナウイルスで急減する観光需要を喚起する起爆剤として注目される一方で、感染拡大防止を徹底する観点から揺れる政府の「GoToトラベル」事業。7月22日からの開始を目前に控え、観光庁は旅行業登録を受けていない海外のオンライン旅行会社（OTA）の商品は対象外とすることなど最新のスキームを公表した。 寝台列車OKでテントサイトはNG旅行業者、宿泊事業者の登録については、事業者団体に加盟している場合も個々に申請を行う必要がある。また、日本で旅行業登録をしていない海外OTAが販売する商品は国内旅行商品であっても対象外となる。支援対象の条件としては、日本で旅行業登録、旅館業法の許可を受けていることがポイントだ。 たとえば、農泊は旅館業法の許可を受けた施設、住宅宿泊事業法の届出をした住宅、国家戦略特区法の認定を受けた特区民泊、宿坊は旅館業法の許可を受けた施設が、適正な執行管理のための体制が確保されて
旅館の伝統的な「おもてなし」は不要？ 消費者3000人調査でわかったコロナ禍による旅行意識の変化 ―トラベルボイスLIVEレポート
HOME 取材レポート 旅館の伝統的な「おもてなし」は不要？ 消費者3000人調査でわかったコロナ禍による旅行意識の変化 ―トラベルボイスLIVEレポート 新型コロナウイルス感染の流行に未だ収束の兆しが見えない中、宿泊施設やアクティビティなど、観光に対する消費者のニーズにもかなり大きな変化が生まれている。 2020年7月前半に開催されたオンライントークショー「トラベルボイスLIVE」は、東海大学観光ビジネス学科・教授の小林寛子氏を招き、全国約3000人の消費者に実施した「新型コロナウイルス感染症収束後の旅行・観光に関する意識調査」について語られた。 調査結果からは、消費者が必要不可欠と考える感染症対策、ニューノーマルの生活様式においては不要と思われるおもてなしなど、観光に対する意識の変化が浮き彫りとなった。 「使い捨て」希望が5割以上、求められるコロナ対応マニュアルの情報公開この調査は、熊
トラベルバブル（相互国合意の域内旅行）の実現に必要な4要素を整理した【外電】
2020年は、新しい言葉が世界中であっという間に広まった。「ニューノーマル」とか、もう少し実用的ではあるが、あまり歓迎されていない点では負けていない「ソーシャルディスタンス」など、暗いディストピアを連想させる言葉が多かった。 だが最近、また少し違う傾向の新語が登場。早く出かけたくてウズウズしている旅行者からの期待と、慎重な姿勢ではあるが、コロナ禍からの経済復活を模索する企業や各国政府の関心を集めている。 それが「トラベルバブル（相互国合意の域内旅行）」「トラベルコリドー」「エアブリッジ」といった用語だ（ちなみに「コリドー」という英語は、各部をつなぐ廊下や回廊などを指す） 。要は、政府間の合意の下、相互の旅行者が厳しい検疫なしで、相手の国に旅行できるというもの。社会的、経済的に結びつきの強い隣国が、ひとつの大きな「バブル（泡）」の中に入り、その枠組みの中で新型コロナ感染を防止しつつ、相互の渡
京都市観光協会、観光回復に向けた4段階のロードマップ策定、第1段階は国内観光の復興期、訪日は第3フェーズで
HOME ニュース 京都市観光協会、観光回復に向けた4段階のロードマップ策定、第1段階は国内観光の復興期、訪日は第3フェーズで 京都市観光協会では、新型コロナウイルスの影響によって大きなダメージを受けた京都観光需要の回復に向けた事業展開のロードマップを策定した。同協会会員をはじめ京都市の観光事業者の経営安定につながる質の高い観光消費を確保することを目的に、事業スケジュールを4段階に分け、国内および外国人宿泊客数を一定水準まで回復することを目指す。 第1段階は、GoTo キャンペーンの開始後に至るまでの国内観光の復興期と位置づけ、国内観光客による延べ宿泊客数を10万人泊/月にまで回復させる。インバウンドについては、世界12都市に展開している海外拠点を通じて情報の収集と発信を再開する。 第2段階は、GoTo キャンペーンにより国内観光需要が喚起され、海外旅行需要が国内観光へシフトし、例年以上に
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