県がJR東日本に求めてきた長野-篠ノ井間の経営権移譲について、従来方針を転換すると明らかにした。しなの鉄道が乗り入れている現行方式の方が適当だ、というのである。 しなの鉄道の経営てこ入れ策として田中康夫前知事が言い出して7年、村井仁知事にかわってから3年近くたっての転換である。 いままで何のために移譲を求めてきたのだろう-。県民が抱く素朴な疑問なのではないか。 県がまず挙げた理由が、JR長野支社にある総合指令室の機能である。事故発生時はダイヤ調整が重要になるが、高度な技術と調整力が必要で、しなの鉄道に移管しても手に余る-と。 さらにドル箱とみていた長野-篠ノ井間でも、02年の乗客数調査を基に推計すると、人件費や維持費などで年約10億円の赤字になる。割に合わないのだという。 これまでは再建に欠かせない区間としていただけに、虚を突かれた感じである。 「支出を考えに入れていなかった」