政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」の報告書の全容が23日、明らかになった。アイヌ民族の歴史を報告書の半分近くを使って詳述。政府機関の報告書としては初めて、過去の国の同化政策がアイヌ民族に打撃を与えた責任を明記した。また、アイヌ民族の生活・教育支援などに関する新法制定の必要性については「国の姿勢と覚悟を法律のかたちで具体的に示すことが大きな意義を有する」と記した。
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