【ウェブ特報】札幌連続女性暴行「容疑者の実家」ネットデマ 電話攻撃の全容（１）「違うって証拠あるのか」−北海道新聞[道内]
【ウェブ特報】札幌連続女性暴行「容疑者の実家」ネットデマ 電話攻撃の全容（１）「違うって証拠あるのか」 （09/13 06:46、09/13 06:57 更新） 外山不動産が事件と無関係であることを知らせるため配布したチラシ ８月に札幌で発生した連続女性暴行事件（後に一人は死亡）で逮捕された男と同姓の江別の不動産業者が、インターネット上で「容疑者の実家」と事実無根のデマを流布された問題は、この業者が１０万枚の打ち消しチラシを配布、業界団体も文書を出すなど、地域ではうわさも収まりつつある。また、ネット上でも新たな書き込みはなく終息してきた。 【ウェブ特報】札幌連続女性暴行「容疑者の実家」とネットデマ 被害の不動産業者、全力で打ち消し 被害にあった外山不動産の外山美喜雄社長（６０）は 「地域や業界の人たちの協力に感謝します」と、少しほっとした様子だ。事件発生直後には「抗議電話」が立て続けに鳴り
アイヌ民族資料データベース化 白老の博物館など所蔵 約４５０点−北海道新聞[文化]
アイヌ民族資料データベース化 白老の博物館など所蔵 約４５０点 （08/18 15:47） データベースに掲載された平取町の二風谷アイヌ文化博物館の所蔵品 【白老】アイヌ民族博物館（胆振管内白老町）など道内３カ所を含む全国５カ所の博物館や研究施設が所蔵するアイヌ民族の民族衣装などの資料を、その用途ごとにまとめたデータベースが完成し、公開が始まった。 国土交通省アイヌ施策室が製作。残る４館は二風谷アイヌ文化博物館（日高管内平取町）、萱野茂二風谷アイヌ資料館（同）と国立民族学博物館（大阪）、東京国立博物館（東京）で、データベースではこれら５館が所蔵する資料の一部計約４５０点を紹介した。 資料は民族衣装や工芸品、生活用具や楽器などで「着る・装う」「食べる」「祈る・祝う」など、用途ごとに７項目で分類。実物画像にアイヌ語名、使い方や収集場所などの説明を加え、調べやすくして８月上旬、公開した。 アイヌ
アイヌ施策推進計画策定進まず 札幌市 「見通し甘かった」－北海道新聞（札幌圏）
札幌市がアイヌ施策推進計画の策定に向け、昨秋に予定していたアイヌ民族や有識者でつくる懇談会の設置が遅れている。その懇談会の検討材料にと、本年度中に実施予定だったアイヌ民族の市民に対する生活実態調査は、調査が難しいとして断念する方向だ。市アイヌ施策課は「見通しが甘かった」と話している。（村田亮） 市はアイヌ民族の生活向上や文化振興の支援を目指し、上田文雄市長の公約でもあるアイヌ施策推進計画を本年度と新年度の二年間で検討、策定するとしていた。計画の実施期間は二〇一〇年度から五－十年間。本年度予算にも計画策定に向けた調査費として四百万円を計上している。 しかし、まだ懇談会は設置されていない。同課はその理由について、国の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」が昨年八月に設置されたことから「市の推進計画には独自の施策を盛り込むため、施策が重ならないよう、国の議論の推移を見守っていた」と釈明してい
丸井今井、再生法申請へ 消費低迷で業績悪化－北海道新聞（経済）
道内の老舗百貨店として親しまれてきた丸井今井札幌本店。業績が悪化し大きな岐路に立つ＝２８日午後１０時２５分 経営再建中の丸井今井（札幌、畑中幸一社長）が自主再建を断念し、民事再生法の適用を申請する方針を固めたことが二十八日、明らかになった。負債総額は四百七十億円前後とみられる。同社は二〇〇五年に不採算部門を切り離す会社分割を実施。道内金融機関や大手百貨店・伊勢丹（東京）の支援で経営再建に取り組んできたが、消費低迷などで業績が悪化し、法的整理による経営破綻（はたん）に追い込まれた。 札幌本店の営業は継続するもようだが、旭川、函館、室蘭の地方三店舗の存廃や七百六十人の社員を含む従業員の処遇は明らかになっていない。二十九日にも役員会で正式決定し、裁判所に同法適用を申請する見通しだ。 丸井今井は経営再建に着手後、小樽、苫小牧、釧路の不採算三店舗を閉鎖する一方、旗艦の札幌本店で紳士、食品フロアなどの
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アイヌ懇報告書 「同化政策で深刻な打撃」 国の責任初めて明記−北海道新聞[政治]
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/111926.html
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