研究力向上改革2019：文部科学省
平成31年4月23日 我が国の研究力の現状は、論文の質・量双方の観点での国際的な地位の低下、国際共著論文の伸び悩み等にみられるように、諸外国に比べ研究力が相対的に低下していることが課題となっています。 このような現状を一刻も早く打破するため、文部科学省では、2月1日に公表致しました高等教育・研究改革イニシアティブ（柴山イニシアティブ）を踏まえ、省内に研究力向上加速タスクフォース（座長：永岡副大臣）を設置し、我が国の研究力の向上を図るための具体的方策を検討してまいりました。 このたび、当該タスクフォースの審議を経て、研究「人材」「資金」「環境」の改革を「大学改革」と一体的に展開する「研究力向上改革2019」を取りまとめましたので、お知らせいたします。
国立研究開発法人におけるデータポリシー策定について- 総合科学技術・イノベーション会議 - 内閣府
国立研究開発法人におけるデータポリシー策定のためのガイドライン 平成３０年６月１５日に閣議決定された「統合イノベーション戦略」においては、今後も我が国の研究や産業をますます発展させるべくイノベーションを創出するためには、社会インフラとして、オープンサイエンスのためのデータ基盤の構築が必要である、とされております。このために具体的に講ずる主要施策として、国立研究開発法人において2020年度末までにデータポリシーを策定すること、この策定を促進するためのガイドラインを内閣府が策定することなどが挙げられています。 この度、「国際的動向を踏まえたオープンサイエンスの推進に関する検討会」において、「国立研究開発法人におけるデータポリシー策定のためのガイドライン」を取りまとめました。 国立研究開発法人におけるデータポリシー策定のためのガイドライン（PDF形式：754KB） 国立研究開発法人におけるデータ
Kato's Lab 日誌 - FC2 BLOG パスワード認証
管理人からのメッセージ もう、いろいろと疲れたので、このブログは停止する。 ただ、新たにTwitterやFacebookを始めたり、匿名のブログを始めたりはしません。 近況報告は、ホームページで、数か月に1回ほど、数文字で更新するかな。
国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会 - 総合科学技術・イノベーション会議 - 内閣府
オープンサイエンスにかかる世界的議論の動向を的確に把握した上で、我が国としての基本姿勢を明らかにするととともに、早急に講ずべき施策及び中長期的観点から講ずべき施策等を検討するために検討会を開催しました。 「国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会」の開催について（PDF：50KB） 構成員名簿（H26年12月9日版）（PDF：65KB） 「国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会」報告書 1（PDF形式：481KB） 2（PDF形式：476KB） 3（PDF形式：386KB） 4（PDF形式：415KB） 5（PDF形式：410KB） 「国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会」報告書エグゼクティブ・サマリー（PDF形式：441KB） Promoting Open Science in Japan -Opening up a new era for th
第3期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方に関する検討会（第1回） 配付資料：文部科学省
1．日時 平成26年11月5日（水曜日） 13時～15時 2．場所 文部科学省15階 15F特別会議室 3．議題 国立大学法人運営費交付金の現状・課題等について 関係者からのヒアリング その他 4．配付資料 資料1 「第3期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方に関する検討会」について 資料2 「第3期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方に関する検討会」の公開について 資料3-1 国立大学法人の現状等について （PDF:4787KB） 資料3-2 大学共同利用機関法人及び国立大学の附置研究所等の現状について （PDF:4230KB） 資料4 第3期中期目標における運営費交付金の改革に向けた検討課題 資料5 国立大学協会発表資料 （PDF:1962KB） 資料6 今後のスケジュール（案） お問合せ先
マサチューセッツ工科大学、Webで論文を一般公開
米マサチューセッツ工科大学（MIT）が、学術論文をWebで無償公開する方針を明らかにした。 同校は3月18日の教授会でこの新方針を承認。新方針は同日から施行されている。同校教員はこの方針の下、MITに「DSpace」ソフトを通じて論文を公開する許可を与える。DSpaceは、MIT図書館と米Hewlett-Packard（HP）が共同開発したオープンソースソフト。 DSpaceでは、MITの教員と研究者のデジタル研究資料が保存されており、全世界から検索、共有できる。MITおよびその教員は、論文を営利目的以外のあらゆる目的に使用、共有できる。執筆者は論文ごとにオプトアウト方式で利用拒否ができる。 現行の学術出版制度では、執筆者はほとんどあるいはすべての権利を出版社に委譲しなければならない。出版社は通常、論文の利用を厳しく制限し、大学に高額な購読料を課している。購読料は上昇しており、例えばMIT
NIHパブリックアクセス方針へのコメントを分析
米国国立衛生研究所（NIH）が、NIHパブリックアクセス方針に対して寄せられたコメントを分析した報告書を公開しています。 Analysis of Comments and Implementation of the NIH Public Access Policy http://publicaccess.nih.gov/analysis_of_comments_nih_public_access_policy.pdf View Analysis – Public Access Comments http://publicaccess.nih.gov/comments.htm NIH Open to Closer Collaboration With Institutional Repositories http://openaccess.eprints.org/index.php?/arc
活動実績評価｜国立国会図書館―National Diet Library
国立国会図書館は、「国立国会図書館ビジョン2021-2025 -国立国会図書館のデジタルシフト-」（以下「ビジョン」）を掲げています。 評価制度「活動実績評価」は、当館の活動（サービス・業務）の実績を把握・分析し、評価を行うことにより、その結果を次の企画立案や活動の実施に生かしつつ、ビジョンに掲げる目標等の達成を目指すものです。また、Plan（計画）→ Do（実施）→ Check（評価）→ Act（改善）のマネジメント・サイクルを確立し、サービス向上と業務改善に継続的に取り組み、活動実績評価に関する情報の公表を通じて、国民への説明責任を果たすことも目指しています。 【活動実績評価の体系】 活動実績評価の体系図に関する説明（txt: 1KB） 活動実績評価について（令和3年1月22日 策定）（PDF: 180KB） 活動実績評価-これまでの取組み・評価結果- 「活動実績評価」の実施に当たって
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