ＮＲＡ幹部、銃乱射生き延びた高校生らを批判 「嘘つき」で「気迫がない」
（ＣＮＮ） 全米ライフル協会（ＮＲＡ）の幹部でロックミュージシャンでもあるテッド・ニュージェント氏は１日までに、保守系のラジオ番組でインタビューに答え、フロリダ州の高校銃乱射事件で生き残った生徒たちを「嘘つき」で「思考が混乱し」、「気迫がない」などと厳しく批判した。 ２月１４日にフロリダ州マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で起きた銃乱射事件では１７人が死亡。生き残った生徒らはその後、銃規制を求める大規模なデモ行進を主催し、自ら演説に立つなどの活動を行っていた。 ニュージェント氏はラジオ番組でこれらの生徒らを「嘘つき」と断じ、「嘘つきたちが沈黙し、問題解決のための真の方策が導入されるよう神に祈らなくてはならない。それこそが子どもたちの命を救うことにつながる」と述べた。 さらに生徒たちを指して「こんなことをいうのはつらいが、裏付けがあるので反論の余地はない。彼らには気迫というものが欠けて
米国は多くの人にとって発展途上国に後退しつつある - himaginary’s diary
というINETブログ記事でピーター・テミンの下記の新刊本が取り上げられている。原題は「America is Regressing into a Developing Nation for Most People」で、著者は同研究所のSenior Research AnalystであるLynn Parramore。 The Vanishing Middle ClassPrejudice and Power in a Dual Economy【電子書籍】[ Peter Temin ] ジャンル: 本・雑誌・コミック > 洋書 > SOCIAL SCIENCEショップ: 楽天Kobo電子書籍ストア価格: 2,743円 In a new book, The Vanishing Middle Class: Prejudice and Power in a Dual Economy, Peter Te
「トランプと闘いたいなら、トランプより悪くなるな」～「バークレー事件」を批判した文書をShotaro TSUDA氏が紹介／＆事件の関連ツイート集
米国バークレー大で反トランプ派が、親トランプ派の講演に反対し、ちょっと火をつけるなどの事件がありました。それに対して発表された文章を、Shotaro TSUDA氏が要約・翻訳し紹介。面白かったのでまとめます。 ／ついでに思いついて「バークレー」で検索、関連してそうなツイートを抜き出しました ツイートを使わせていただいたアカウントはこちら（※追加は除く） @brighthelmer @sugar176 @SIRK_DOL @exbaron @i873014y @kokorohamoe @yoosee @rohirohir @kanedaichi1 @bouzu_3 @kudosakutaro @sanokeijikun @KazuyoKegan @kakiandbambino @Mileliu @DaigakuNews2 @Lingualina @koutaotani @setsunadou
はるか先に｢日米統合軍｣が見えている
プリスタップ氏は国家戦略研究所、国防大学の上級研究員。それ以前は、ヘリテージ財団アジア研究センターの所長、米国下院議会のアジア・パシフィック業務小委員会の職員、国務省の政策計画事務局の職員、国防長官室の政策計画スタッフの地域安全戦略責任者を歴任しており、東アジア地域の安全保障問題のエキスパートだ。 なおインタビューにおけるプリスタップ氏の回答は、国防大学、国防総省など、米国政府を代表するものではない。本人の個人的な見解を述べたものである。 日本をより魅力的な同盟国に ―― 日米防衛協力のためのガイドラインの見直し作業において、日本が望んでいることは？ 安倍政権は、アジア太平洋地域において米国からの強い支援を得ることを望んでいる。現在、日本は、増大し続ける北朝鮮からの脅威、東シナ海や南シナ海における中国の強引な行動に直面しているのだから、これは当然のことだ。 同時に、多くの日本人は、オバマ政
人種問題よりも深刻な政府の弾圧：日経ビジネスオンライン
「今さら当たり前だろう」 こんな言葉が聞こえてきそうである。 米中西部ミズーリ州で今月9日、白人警察官が黒人青年（18）を射殺する事件が起きた。これを機に、米社会において黒人差別という問題が改めて浮上している。 事件から2週間以上がたった今も、黒人差別に反対するデモが米国内で起きている。撃たれたマイケル・ブラウンさんが丸腰だったことも、黒人側の怒りを助長させた。青年が白人であれば、警察官ダレン・ウィリアムズ氏は撃たなかっただろうとの思いを多くの市民が共有している。 米メディアの主な論調は、21世紀になっても人種差別は消えず、公民権法が成立してから半世紀がたっても差別問題に大きな進展はないというものだ。これまで米社会は、多くの場面で白人と黒人が折り合いをつけていると思われてきたが、両者の間には依然として大きな隔たりがある。人種融合などというのは幻想でしかないとの論考さえある。それが今回の事件
蘇った米国のネオコン 混沌とした世界がブッシュ時代の保守派に息吹：JBpress(日本ビジネスプレス)
電気ショックを与えるとむくりと起き上がる死体のように、米国のネオコン（新保守主義者）たちは何度も息を吹き返す。電流は一定の間隔でやって来る。シリアによる化学兵器の使用、ロシアによるクリミア併合、中国が海上で強めている攻撃的な姿勢、そしてイラクにおけるスンニ派の過激派の再来といったものだ。 こうしたネオコンの復活を後押ししているのがテレビ局だ。世界を揺るがす問題が起これば必ず、お馴染みの面々がカメラの前にしゃしゃり出て、今は1939年と同じだと声を上げる。それがネオコンのやることであり、メディアはそれゆえに彼らを愛してやまない。 しかし、ネオコンの今回の復活については、もう少しちゃんとした理由がある。ひょっとするとあの震えは、2016年の大統領選挙の有力候補者が、ネオコンの教義にも一理あるのではないかと思い始めているせいかもしれない。 チャーチルの定義によれば、狂信者とは考えを変えることがで
米若年層のクレジットカード離れ加速、保有しない割合が倍に
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） クレジットカードを一切保有していない１８～２９歳層の米国人が２０１２年末までに約１６％に達し、景気後退に襲われた２００７年時に比べ倍増の水準になったことが新たな調査報告書で１６日までにわかった。 報告書は、消費者の信用情報データなどを扱う米ＦＩＣＯ社がまとめた。この年齢層におけるクレジットカードの借金額も１人当たり平均３０７３ドルから２０８７ドルに低下していた。 同社は、若年層のクレジットカード離れについて両親など年配の世代が景気後退で大きな打撃を受けたことを見せ付けられてカードを嫌い、代わりにデビットカードを利用し始めたのが原因と分析している。 また、米信用調査企業スマートクレジット・ドット・コムの幹部は、プリペイドカードも人気を得ていると指摘。デビットカード企業は過去数年、若年層や未成年者層を狙った極めて活発な宣伝活動を行ってきたと述べている。 米国で
世の中の仕組みと人生のデザイン l 橘 玲 | DPM(ダイヤモンド・プレミアム・メールマガジン)
経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論 あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU
「米国人の破産理由の62％が医療費でそのうち80％の人は保険に入っていた」海外の反応 : 暇は無味無臭の劇薬
Comment by joecooool418 今日学んだこと アメリカ人の破産理由の実に62％が医療費が原因。 このうちちゃんと保険に入っていた人は約80％でそれでも破産したのは共同での支払い、控除、保険適用外などといったことが原因。 それ以外の人は病気にかかることで仕事を失い保険も失った。 ソース Medical bills prompt more than 60 percent of U.S. bankruptcies reddit.com/r/todayilearned/comments/1abf73/til_that_62_of_bankruptcies_in_the_us_are_due_to/ Comment by TargetTango 1 ポイント その次に多い破産の理由が学生の学費ローン。 しかもこれ自己破産を申請できないんだよ Comment by carreraz
米国人の５７％、「家族や友人に同性愛者」 米世論調査
（ＣＮＮ） 米国人の過半数が家族や親しい友人の中に同性愛の人がいると答え、同姓婚の支持率も上昇していることが、ＣＮＮとＯＲＣインターナショナルが２５日に発表した世論調査で分かった。 それによると、同性愛の家族や親しい友人がいるという回答者は５７％を占め、２００７年に比べて１２ポイント増えた。 同性婚を支持するという回答も、０７年の４０％から今回調査では５３％に上昇。身内や親しい友人が同性愛者だと知って同性婚を支持する人が増えつつある傾向がうかがえる。 こうした現象を、息子が同性愛者だと知って同性婚に対する強硬姿勢を転換した共和党のロブ・ポートマン上院議員にちなんで「ポートマン効果」と呼ぶ向きもある。 同性愛の家族や知人がいると回答した割合は若い世代や大卒者の方が多く、男性よりは女性の方が多かった。同性婚も女性と大卒者、若者世代が最も高い割合で支持している。 調査は３月１５～１７日に米国の成
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ソ連の北方四島占領、米が援助 極秘に艦船貸与し訓練も：どうしん電子版（北海道新聞）