人権規約「締約国でない」=香港長官選、批判当たらず−中国 【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は24日の記者会見で、香港行政長官の選挙制度改革をめぐり、「中国は『市民的、政治的権利に関する国際規約』の締約国ではない。この規約は香港の政治改革を評価する基準ではない」と述べ、平等な選挙権などをうたった国際人権B規約に基づく批判は当たらないとの認識を示した。 全国人民代表大会(全人代)常務委員会は、2017年の香港行政長官の「普通選挙」で、民主派の立候補を事実上不可能とする決定をした。 華副局長は「中国政府は、香港が現地の実際の状況に合った民主政治を順を追って発展させることを固く支持する」と強調した。(2014/10/24-18:53)2014/10/24-18:53
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