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「元徴用工判決」への誤解を正す ICJ提訴は必ずしも有利にならない|ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
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サッカー選手もアイドルも ウイグル絶望収容所行きになった著名人たち
（左上から時計回りに）サッカー選手のエリパン・ヘズムジャン（所属チーム「江蘇蘇寧足球倶楽部」サイトより）、ウイグル語での言論空間を作ったトゥルスンジャン・メメット（From Misranim）、新疆医科大学元学長のハリムラット・グプル（From uyghurnet）、ウイグル人ポップス歌手のアブラジャン・アユップ（ミュージックビデオより） ＜収監者数は89万人以上。共産党の思想改造施設が著名文化人やスポーツ選手までも続々と収監し、ウイグルの民族アイデンティティを破壊しようとしている＞ 中国の新疆ウイグル自治区では、17年から大々的に行われるようになった思想改造目的の強制収容施設での不当な拘束が今も続く。主体民族である漢人以外の人々が社会的地位も収入も一切関係なく何の罪もないのに収監され、ターゲットの大部分はウイグル人だ。収監者数は少なくとも89万人。おそらく実際の総数はそれよりずっと多い。
ポーランドでまた歴史否定発言「ユダヤ人は自らゲットーに行った」
第2次大戦中にユダヤ人を救ったポーランド人をたたえる石碑に詣でたモラウィエツキ首相 Agencja Gazeta/Patryk Ogorzalek/REUTERS ＜ホロコーストに加担していない、というウソを法律にしたポーランドで、ますます脱線する歴史認識＞ ホロコースト（ナチスのユダヤ人大虐殺）の最中、ポーランドのユダヤ人は強制収容されたのではなく、自ら進んでゲットーで暮らす道を選んだ。ポーランド人の隣人にうんざりしていたからだ──ポーランドの元政治家で現首相の父親がインタビューでそう語った。 「ユダヤ人をワルシャワ・ゲットーに追い込んだのは誰か知っているか？ ドイツ人だと思うだろう。違う。ユダヤ人が自主的に行ったんだ。そこは別天地で、厄介なポーランド人と付き合わなくて済むと聞かされたからだ」 ポーランドのマテウシュ・モラウィエツキ首相の父親で、元上院議員のコルネル・モラウィエツキはポ
朝鮮半島危機の現状下、日本は政局に走っている場合ではない
＜北朝鮮の核開発問題の解決に向けて南北、米朝の首脳会談へと動き出したこの局面で、日本は一瞬たりとも外交上の判断に遅れがあってはならない＞ 森友問題への安倍政権の対応は稚拙でした。第一次安倍政権の「格差よりイデオロギーを優先した」イメージが失速の元凶となったように、今回も「イデオロギーの同志と思って」いた籠池夫妻に騙されたり、問題への批判に居直ったりしたのですから、「イデオロギーの罠」にハマったのは否定できません。こういうことを繰り返すというのは良くありません。 ですが、朝鮮半島情勢が緊迫している現在、政局のゲーム感覚を楽しむ余裕はないと思います。首相夫人の国会招致とか、首相経験者の麻生財務相に辞任を迫るとか、そんな紙芝居のような「劇場」をやっているヒマはないのです。 もちろんいくらトランプ大統領が、「米朝首脳会談に応じる」と発表したからと言って、本当に会談が実現するかどうかは不確定です。で
「中国崩壊論」の嘘とホント
＜中国経済には様々な問題が山積しているが、これまでの成長が一瞬で消えることはない＞ 最近、日本で「中国崩壊論の崩壊」という議論が盛んだ。05年の反日デモ以来、中国国民と日本国民の互いへの感情は悪化する一方。経済的にも軍事的にも巨大化する中国に不安を覚えた日本人に受けたのが、「中国崩壊論」だ。かつて東欧の社会主義国とソ連があっという間に消滅したように、都合の悪い国がある日突然消えてくれたら、という願望がその根底にはある。ただご存じのとおり中国は崩壊していない。 日本国籍を取得した元・中国人という客観的な立場から言うが、中国は崩壊しない。中国人もバカではない。もちろん経済にバブルな部分もあるが、ほとんどの中国人はマジメに働いている。こつこつ生産したものが一瞬で消えることはない。 もちろん中国経済には問題が山積している。非効率なのに特権を貪る国有企業、終わらない不動産バブル、無謀な開発を続ける地
米議会で証言した劉暁波支援団体から衝撃の事実と悲痛な訴え
米議会公聴会で証言したワシントンの人権団体が、劉暁波氏の葬儀と海葬に関する当局の恐るべき虚偽報道をメールで知らせてきた。また劉氏の妻、劉霞さん等の救出を呼び掛けてきたので、その一部をご紹介する。 葬儀に列席した劉暁波氏の「友人」は「私服警官」 15日、ノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏が入院していた遼寧省瀋陽市が、記者会見を行い、その日の早朝に近親者や友人が参列する中、葬儀が行われたと発表した。しかし、劉暁波の友人で、劉暁波にノーベル平和賞を授与すべく運動したワシントンにいる人権派弁護士などの支援団体は、当局が「友人」と称する者の中に、友人は一人もいないと知らせてきた。 事実、別の「本当の友人」をフランスのRFI （Radio France Internationale）が取材したが、「当局が示した葬儀に列席した友人の中には、ただの一人も顔見知りの人がいない」と言っている。 メールでは、ここに
アパホテル書籍で言及された「通州事件」の歴史事実
＜アパホテルが中国から批判されているが、問題の書籍では南京大虐殺の否定と並んで通州事件の陰謀説が説かれている。近年「歴史戦」という言葉が取り沙汰されるが、そもそも通州事件とは何か。そして私たちは歴史戦をどのように理解すればいいのか。『通州事件』の著者、広中一成さんに聞いた＞ 事実が歪められて、情報謀略戦として、「南京三十万人虐殺説」が流布されたのである。そもそも既に南京を攻略した日本軍にとって、南京で虐殺行為をする理由はない。一方、通州事件や大山大尉惨殺事件、第二次上海事件などでの日本人に対する残虐行為には、日本軍を挑発し、国民党政府軍との戦争に引きずり込むというコミンテルンの明確な意図があったのである。 ――藤誠志『本当の日本の歴史 理論近現代史学』より（客室設置の書籍について | 【公式】アパグループ） 日本のホテルチェーン、アパグループが中国から批判されている。いわゆるネット炎上事件
少女の乳房を焼き潰す慣習「胸アイロン」──カメルーン出身の被害者語る
＜女性の性にまつわる忌まわしい慣習は性器切除だけではない。被害者が本誌に語った「胸アイロン」という残忍なレイプ回避法＞ 日曜の教会の帰り、叔母に「お前の胸をどうにかしなくては」と言われたとき、ビクトリン（ビッキー）・ンガムシャは12歳だった。43歳になった今でも、ビッキーは叔母の次の言葉を覚えている。「大きくなりすぎたんだよ。こっちにきなさい」 帰宅すると、叔母はビッキーのシャツを脱がせて座らせた。「あの時は家にいるのは女ばかりだったから、裸になるのは大して気にならなかった」と、西アフリカのカメルーン北西の町、キアン出身のビッキーは振り返る。「叔母は大きなコーヒーの葉っぱを数枚、焼石の上に置いた。そして熱々になった葉っぱを私の胸に押し当てた」 イギリスのバーミンガムに移住して12年になるビッキーは、人生初となったあの日の経験が「ブレスト・アイロン（胸アイロン）」と呼ばれる処置だったことを、
銃乱射犯に負け犬の若い男が多い理由 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
メディアが、銃乱射犯のことをはみ出し者として描き出すのも無理はない。彼らは往々にしてそういう人間なのだ 殺人の85％以上は男性によるものだ。さらにいえば、同性間で発生した殺人の91％、加害者と被害者が見ず知らずの同性間殺人の97％が、男性によるものだ。 驚くべき数字だが、銃乱射事件といえば犯人は男性、というのもまた実感だ（ただし、昨年12月にカリフォルニア州サンバーナディーノの福祉施設で発生した銃撃事件は、夫婦２人が銃撃犯という異例のケースだった）。 銃乱射事件が起きると、政治家とメディアは判で押したように精神疾患対策の不備や銃規制の必要性といったお決まりの問題を引き合いに出して悲劇を読み解こうとする。 しかし、こうした解釈はある重要な疑問を覆い隠してしまう。つまり、銃乱射事件を起こすのがいつも男性なのはなぜか、犯人が必ずといっていいほど若い男性なのはなぜなのか、という疑問だ。 その答えの
女子高生殺人事件を発端に、韓国社会に内在する「軍事主義」を暴きだす
キム・ギドク監督『殺されたミンジュ』。事件から１年が経過した頃に、加害者たちが一人また一人と謎の集団に拉致され、拷問を加えられ、自白を強要されていく。 世界的に評価される韓国映画の異端児キム・ギドク。その新作『殺されたミンジュ』は、ミンジュという女子高生が、無惨に殺害される場面から始まる。ソウルの街を歩いていた彼女は、男たちに付け回され、路地の暗がりに追いつめられ、顔を粘着テープで巻かれて命を奪われる。その事件は世間の注目を集めることもなく、闇に葬り去られる。ところが、事件から１年が経過した頃に、加害者たちが一人また一人と謎の集団に拉致され、拷問を加えられ、自白を強要されていく。 謎の集団のリーダーは、痛めつけられて怯える加害者に紙と筆記具を差し出し、去年の５月９日に何をしたかを書かせる。そして、その内容が真実だと判断すると、今の心境を問いただし、口止めをして解放する。事件の証拠を入手する
部族社会に逆戻りするアラブ世界
2015年５月、イスラム国（IS）が公表したイラクのニナワ州のスンニ派部族がISに忠誠を誓う動画の１場面（ISが公表した動画より） YouTube 「血の復讐」と「血の代償」 アラブ世界は先行きの見えない混乱の中にある。この状況で浮上しているキーワードは「部族」である。アラビア語では「アシーラ」または「カビーラ」という部族にあたる言葉を、新聞やテレビ、さらにはYouTubeで度々、目にし、耳にするようになった。 アラブの部族はもともとアラブ民族が出てきたアラビア半島に発する。サウジアラビアではいまでも部族は大きな影響力を持つ。イラクやシリア、リビアでも部族は大きな役割を演じている。部族と聞いても、日本人には実感がわかないかもしれない。私はイラク戦争後にイラク人に「部族」とはどのような存在なのか、と質問したことがある。 その答えとして彼は、「例えば、私が交通事故で誰かを死なせたとする。そんな
アメリカの若者がデモをしても就職できる３つの理由
ニューヨークのダウンタウンで行われている「Occupy Wall Street（ウォール街占拠デモ）」ですが、その後も盛り上がりは続いているようです。５日の水曜日には公称１万人が参加して、『ニューヨーク・タイムズ』は（締め切りの関係はあるにしても）翌日の一面で「スティーブ・ジョブズの死」よりも大きく扱っていました。更に６日になると、デモの勢いは増して、先週末同様に警官隊との衝突も起きているようです。また、私の住むニュージャージーを挟んでニューヨークの西側に位置するペンシルベニア州のフィラデルフィアでも「フィリー占拠デモ」が行われているなど、各地に波及が続いています。 ところで、このデモに関してですが、例えば日本の場合ですと、いくら社会への不満を抱えていても、デモをすることのメリットはあまりない一方で、例えば逮捕歴などがつくと、不利になることの方が多い、程度の差こそあれ、そうしたリスクが意識
愛国歴史教育に対する「米高校生の異議申し立て」が勝利した日
最近の各国の保守主義の運動には「自国の歴史に誇りを持てるような教育」へと、歴史教育を改変するという志向があります。アメリカも例外ではありません。例えばブッシュ時代の「草の根保守」の復権を契機として、ハッキリとそうした運動が立ち上がっています。 そのリーダー格といえば、リン・チェイニー氏です。チェイニー前副大統領の夫人ですが、歴史家というより文学者という立場で「愛国歴史教育」を推進していたのです。 チェイニー氏はまず「建国の歴史」に関して「トーマス・ジェファーソンの理想主義とか、権力への牽制」といったエピソードではなく、「独立戦争の苦しい戦いを勝利に導いたワシントンの勇気」を前面に出して教えよとか、ベトナムや公民権の話ばかり教えるのはバランスを欠くなどという主張を「運動」にしたのです。 更にチェイニー氏の前にフランシス・フィッツジェラルドというジャーナリストは79年に出した『アメリカ史の改善
朝日「誤報」で日本が「誤解」されたという誤解
いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐる証言記事に関して朝日新聞が誤りを認め、取り消したことに関連して、あらためてこの「従軍慰安婦」の議論が盛んになっています。その議論の多くは「誤報」、つまり「狭義の強制」があったと報道されたことで、「国際社会の誤解」を招いた朝日新聞には責任があるという考え方です。 例えば安倍首相は９月14日のＮＨＫの番組で、朝日新聞が「世界に向かってしっかりと取り消していくことが求められている」と述べたそうですし、加藤勝信官房副長官も17日の記者会見で、「誤報に基づく影響の解消に努力してほしい」と述べています。 また朝日新聞の訂正直後に実施された、読売新聞の世論調査によれば、『朝日新聞の過去の記事が、国際社会における日本の評価に「悪い影響を与えた」と思う人が71％に達した』そうです。 しかし、こうした「国際社会に誤解されている」という議論は、それ自体が「誤解」であると考えるべ
黒人射殺事件を引き起こした「利益追求型」警察
続く衝突 黒人住民たちの怒りは収まらず、警官隊との衝突で負傷するデモ参加者も増え続けている Lucas Jackson-Reuters ミズーリ州ファーガソンで今月９日に起きた、警官による黒人青年射殺事件は今もアメリカ中を揺るがし続けている。「人種差別」だとしてこの事件に反発する黒人住民たちによる抗議運動は一向に鎮静化の気配を見せず、暴動や略奪に発展したこともあって非常事態が宣言される事態になった。 そんななか、ニューヨーク・タイムズ紙に掲載された元ミズーリ州上院議員でニュースクール大学教授のジェフ・スミスの論説が話題となっている。彼は、ファーガソンでの衝突を引き起こした原因の１つは警察の利益至上主義だと主張。ささいなことで地域の黒人住民を逮捕したり違反切符を切ったり、嫌がらせをするのは、それによって予算を確保することができるからだと論じた。 これはどういうことなのか。スミスの論説を見てみ
『永遠の０』の何が問題なのか？
先月に一時帰国した際、評判の映画『永遠の０』を観ました。また、小説も評判であるというのでこちらも読みました。どちらもプロの仕事であると思います。技術的に言えば、ストーリー・テリング（物語の展開）だけでなく、セッティングやキャラクターの造形、そして何よりも時空を超えた大勢のキャラクターが、物語の進行とともに「変化していく」効果が見事です。 キャラクターの「変化」というのは、「成長」したり「相互に和解」したり、あるいはキャラクターに「秘められていた謎」が明かされたりしてゆくという意味です。そうした効果を、時空を超えた複数のキャラクターを使って、しかも2000年代と第二次大戦期という２つの時間軸の中で実現している、そのテクニカルな達成はハイレベルだと思います。 更に言えば、老若男女の広範な層にまたがる読者あるいは観客は、多くのキャラクターの中から自分の感情を投影する対象を見出すことができるように
英霊をとむらうことより大事なのは新たな英霊を出さないこと
安倍首相が昨年末に突然、靖国神社を参拝したことは、年明けにもいろいろな波紋を広げている。海外の反応は、中国・韓国はもちろん、欧米でも批判一色だ。首相は年頭の記者会見で「中国や韓国にもていねいに説明していきたい」と語ったが、彼らが首脳会談に応じる見通しはない。 各社の世論調査では支持する声が多く、「国内問題に外国がとやかくいうのはおかしい」という反発が強い。安倍氏のFacebookページには8万以上の「いいね！」が集まった。「国のために死んだ祖先を国の指導者が慰霊するのは当たり前だ」という国民感情が強いのだろう。 しかし靖国神社は、国のために死んだ人を追悼するために建てられた神社ではない。それは戊辰戦争で天皇のために戦死した者をとむらう神社として創立されたのだ。靖国には坂本龍馬や吉田松陰もまつられているが、彼らは「国のために死んだ」のではなく「天皇のために死んだ」のだ。他方、明治維新の功労者
エジプトの「不愉快な現実」
エジプトが混沌としている。 断食月明けの祝日が終わった直後の8月14日、軍は一斉にムルスィー前大統領派の強制排除に乗り出し、1週間で800人以上の死者を出した。衝突はその後も各地で続き、外出禁止令が発出され、20日にはムスリム同胞団の最高指導者ムハンマド・バディーア氏が拘束された。その前日には、ムバーラク元大統領の保釈可能性が浮上している。これはいったい何だ? 2年半前に転覆した旧体制を復活させることなのか? 混乱しているのは、事態の展開ではない。それを見つめるエジプト、および中東の知識人や活動家たちの言説である。7月の軍クーデター以降同胞団系のメディアは閉められているので、エジプト国内メディアのほとんどが軍に支えられた暫定政権支持派だろうが、その同胞団に対するバッシングは、凄まじい。同胞団＝テロリスト、ファシスト、独裁、といった常套句が溢れ、「同胞団は終わった」と主張する。 すでに暫定政
嫌韓デモの現場で見た日本の底力
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔７月３０日号掲載〕 ６月30日、私は最近話題になっている嫌韓デモに行ってみた。このデモは東京の新大久保で何年も前から、毎週日曜日に行われているものだ。私は不安を胸に家を出た。自分の身も心配だったが、新大久保の人々のことも、日本の対外イメージのことも心配だった。 実は新大久保はサンフランシスコのチャイナタウンやパリの日本人街と同じような「観光スポット」だ。外国人にとって、新大久保のコリアンタウンを歩くことは伊勢丹新宿店の地階と同じくらい楽しさと驚きに満ちている。伊勢丹が日本がいかに洗練されているかを示しているとすれば、新大久保の街が示しているのは日本が外国人に対してフレンドリーで開かれた国であり、他国の文化が生き生きと存在できる国だということだ。 だがデモのせいで、新大久保は日本が外国人にとっていかに不快な国になり得るかを象徴する場所となった。嫌韓デモ
「心債」
中国のネットに重苦しい雰囲気が広がっている。特に「発言する人たち」は今年国家主席になったばかりの習近平がぶちあげた「チャイナドリーム」とやらがいったいどんなものなのか見定めようとしてきただけに、今はなんともいえない煮えたぎるような怒りに身を任せつつ、それを吹き出させる方向を探しているようにも見える。 7月20日夕刻に北京国際空港第三ターミナルの到着ロビーで起こった手製爆弾事件。ちょうど夏休み、そして週末の夕刻ということで、空港に出迎えにやってきていた人も多かったのではないか。爆弾を作って持ち込んだ男の挙動はそれを引火させる前からそんな人たちの目を捉えており、引火と同時に写真や情報が中国国産マイクロブログ「微博」に飛び交った。 そして、その前に彼が配っていたというビラから、事件発生わずか30分もたたないうちにその身元が山東省に暮らす冀中星だと明らかになった。その速さには驚いたが、首都空港とい
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