昨今、人員削減に動く企業は多い。JT(日本たばこ産業)は2021年、46歳以上を中心に希望退職を募集し、2868人が応募。翌年、富士通でも50歳以上の幹部社員を対象に募集をかけ、3031人が応募した。2022年に早期希望退職を募集した大企業は38社となっている。
自民党の選挙対策委員長に就任した小渕優子氏(49)が、父・小渕恵三元首相の死後、恵三氏の資金管理団体から、複数の政治団体を迂回させる形で、約1億5千万円の政治資金を受け取っていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。政治団体間の資金移動は非課税で、世襲政治家の特権との批判も根強い。小渕氏の説明責任を求める声が高まりそうだ。 小渕氏は2008年9月、麻生政権で戦後最年少の34歳で男女共同参画・少子化担当相として初入閣。2014年9月には、第2次安倍政権で重要閣僚とされる経産相に就任した。ところが、その直後の2014年10月、小渕氏の関係政治団体が開催した観劇会を巡り、政治資金収支報告書に不適切な記載をしていた問題が発覚。収支報告書への虚偽記載額は3億円を超え、2015年10月、小渕氏の元秘書2人には有罪判決が下された。 “ドリル優子”と呼ばれる娘 ©時事通信社 ファミリー企業への政治資金問題
9月7日の会見で、ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子氏(57)は、社長からの引責辞任を発表した。だが、同時に「性加害の補償への取り組み」を理由に、代表取締役の留任を明かしていた。 会見に先立ち、「外部専門家による再発防止特別チーム」は、性加害問題の背景に同族経営の問題があると指弾した上で、ジュリー氏は代表取締役社長を辞任し、「解体的出直し」を図るべきだと提案していた。 藤島ジュリー景子が会見で見せた涙 ⓒ文藝春秋 「事業承継税制」を申請し、巨額の相続税を免除 なぜ、それでもジュリー氏は「代表取締役」に居座ったのか。その主な理由が、ジャニーズ事務所が「事業承継税制」の特例措置で税優遇を受けるためだったことが、「週刊文春」の取材で明らかになった。同誌の取材に対し、ジャニーズ事務所も事業承継税制の特例措置を申請し、適用されていると認めた。
気の毒すぎるが、正直子育て丸投げニーズはもう止まらないと思う 親が本気で子供をウザがりだしてる 30代以下だと産んで後悔とかのアンケート取ったら3割くらいは後悔してるんじゃ?と思うくらい本気で子がウザいから関わりたくないと公言する人が増えた(公言できるようになったという要因も大きいだろうが) 結婚も婚活必須になりつつある今、特に女性はガツガツしたタイプしか結婚できなくなった こういう目標達成効率化を計れるタイプは子育てには概して向かない 子育ては効率化目標達成と真逆だから おっとりしてて子供に寄り添おうというタイプは環境に恵まれない限りそもそも結婚にありつけてない(自分の周りの話で恐縮だが) そうなると、子供うぜー、でも子を捨てられないし虐待はまずいから保育園へお願いしよう、の流れになる そしてこの流れは止まらないだろう 子と関わらないための預けだから子育てを保育園と一緒になんてとんでもな
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