選択的夫婦別姓 基本計画に方針盛り込む考え 橋本女性活躍相 | NHKニュース
夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる選択的夫婦別姓について、男女共同参画を担当する橋本女性活躍担当大臣は、来年度からの新しい男女共同参画基本計画に、実現に向けて検討を進める方針を盛り込みたいという考えを示しました。 選択的夫婦別姓について自民党の下村政務調査会長は8日、「伝統的な価値観と家族観を大切にしながら、どのように時代の変化に対応していくか、党内の適切な組織で議論してもよい」と述べ、議論を容認する考えを示しました。 これを受けて、男女共同参画を担当する橋本女性活躍担当大臣は閣議のあとの記者会見で「議論を進めていただけることは非常にありがたい。少子高齢化の中で前向きに検討することは、国民に前進だと感じていただけると思う」と述べました。 そのうえで、来年度から5年間で実施する第5次の男女共同参画基本計画に、選択的夫婦別姓の実現に向けて検討を進める方針を盛り込みたいという考えを示しました。
児童養護施設などを離れ自立後の実態 初調査へ 厚生労働省 | NHKニュース
虐待などで親元を離れて暮らす子どもが児童養護施設などを離れ自立したあとに孤立するケースが少なくないと指摘されています。厚生労働省はどのような支援が必要なのかを検討するため、来月、初めての実態調査を行うことになりました。 児童福祉法のもと原則として18歳になると自立が求められますが、進学や就職で施設などを退所したあとに人間関係がうまくいかず、仕事が続かなかったり誰にも頼れずに孤立したりするケースが少なくないと指摘されています。 厚生労働省はどのような支援が必要なのかを検討するため、来月、初めての実態調査を行うことになりました。 調査は過去5年間に児童養護施設や里親家庭などを離れた15歳以上の人が対象でおよそ3万人に上ると見込まれています。 自立の前後にどのような支援を受けたかや、現在の暮らしで困っていること、それに必要だと思う支援などについてアンケートを行います。 また、全国の児童養護施設や
「聞こえているのに聞き取れない」対処法などオンラインで共有 | NHKニュース
「雑音があると、ことばが聞き取れない」「聞き返しや聞き間違いが多い」聴力は正常でも人混みなど雑音の多い場所だと必要な話を選び取れず理解できなくなってしまう、APD＝聴覚情報処理障害と呼ばれる症状があります。症状に悩む人たちがオンライン上で交流会を開いて聞き取れなかった時にどう状況を改善させているか対処法を話し合いました。 交流会では参加した人たちから新型コロナウイルスの影響で「職場でオンライン会議が増えて話の内容を聞き取れず、理解できない」とか、「買い物ではレジのあるカウンターに透明のカーテンがつるされたり、店員がマスクを付けたりしていてうまくやり取りできない」といった声が相次ぎました。 また、「話の内容がわからないまま相手の気分を損ねないよう、相づちを打って話を聞いているふりをしている」といったエピソードが紹介されると、大きくうなずく参加者の姿も見られました。 このほか、10年以上症状に
男性ホルモン値 先天的に高い陸上女子の出場制限 問題なし | 陸上 マラソン | NHKニュース
男性ホルモンの値が先天的に高い女子選手が国際大会に出場することを制限する陸上の国際競技団体の規定が差別に当たるとして南アフリカのキャスター・セメンヤ選手が撤回を求めていた問題で、スイスの連邦最高裁判所は8日、規定に問題はないとする裁定を発表し、セメンヤ選手の敗訴が確定しました。 これに対してリオデジャネイロオリンピック陸上女子800メートルの金メダリストでテストステロンの値が生まれつき高いセメンヤ選手は規定は差別に当たるなどとしてスポーツ仲裁裁判所に異議申し立てを行いましたが訴えを退けられ、その後スイスの連邦最高裁判所に規定の無効を求める訴えを起こしていました。 連邦最高裁判所は8日、裁定を発表し、世界陸連の新たな規定は公共の秩序に反することはないなどとしてセメンヤ選手の訴えを退け、敗訴が確定しました。 この結果、セメンヤ選手は来年の東京オリンピックでは、値を薬の服用などで下げないかぎり8
「家賃払えない」給付金申請が90倍に 新型コロナ影響 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響が長期化し、家賃の支払いに苦しむ人が急増しています。ＮＨＫが全国36の自治体にアンケート調査したところ、仕事を失った人などに家賃を支給する「住居確保給付金」の申請件数がことし7月までの4か月間で5万件近くとなり、前の年の同じ時期のおよそ90倍に上っていることが分かりました。 ＮＨＫは、感染者数が多い上位10の都道府県のうち、人口の多い東京23区や政令指定都市など合わせて36の区や市にアンケート調査を行い、「住居確保給付金」の申請件数を独自に集計しました。 その結果、ことし4月から7月までの給付金の申請件数は合わせて4万9266件で、前の年の同じ時期のおよそ90倍に上っていることが分かりました。 支給期間は原則3か月間で、それまでに収入が回復していない場合は最長9か月まで支給期間を延長することができますが、最初の3か月では生活を立て直せず、8月分から支給期間を延長した
「としまえん」閉園 94年の歴史に幕 | エンタメ | NHKニュース
大正15年に開園し、地域に根ざした遊園地として親しまれてきた、東京・練馬区の「としまえん」が31日、94年の歴史に幕を下ろしました。 最後の営業日となった31日、「としまえん」は、開園後から多くの人でにぎわいました。 園内では、来場者に長年の感謝を伝えるさまざまなイベントが開催され、このうち、としまえんへのメッセージを書くことができるコーナーでは、大勢の人がとしまえんの思い出や感謝の気持ちなどをつづっていました。 最後の営業はプールが午後5時に終わり、園内の乗り物は午後7時をもって終了しました。 午後8時からは、すべての来場者への感謝を込めて夜空に花火が打ち上げられました。 このあと、としまえんのシンボルで、世界で最も古いとも言われているメリーゴーラウンドの「カルーセルエルドラド」の前でセレモニーが行われました。 多くの来場者が見守る中、最後の運転が終わり、すべてのライトが消えると会場は大
【全文】藤井聡太棋聖「将棋に頂上はない」 | NHKニュース
7月16日、「棋聖戦」五番勝負で渡辺明三冠を3勝1敗で破り、史上最年少でのタイトル獲得を果たした藤井聡太棋聖。 7月19日に18歳になり、その翌日にインタビューに応じました。 タイトル戦で見せた和服姿から一転、普段着で現れた藤井棋聖に、まずは、熱戦を振り返っての思いから話を聞きました。 Ｑ．渡辺三冠との五番勝負を振り返り、改めて、今の心境を聞かせてください。 Ａ．タイトル獲得という結果を非常にうれしく思っていますし、渡辺先生との五番勝負を体験できたことは、非常に大きな経験になったと思います。全4局を通して自分のパフォーマンスをしっかり発揮できたと思っていますが、その中でも渡辺先生から、こちらが気づいていない好手を指される場面も多く、非常に勉強になりました。 Ｑ．「3勝1敗」でのタイトル獲得。この結果はどう受け止めていますか。 Ａ．自分の実力以上のものが出せたと思います。渡辺先生はずっと棋界
アメリカ1日の感染者数 2日連続7万人超か 新型コロナウイルス | NHKニュース
アメリカでは、1日に報告された新型コロナウイルスの新たな感染者の数が2日続けて7万人を超えたと主要なメディアが伝えていて、感染の再拡大に歯止めがかからない状況になっています。 アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズなどは、16日に続いて17日も7万人を超えたと伝えていて、感染の再拡大に歯止めがかからない状況になっています。 メディアによりますと、南部フロリダ州では感染者を受け入れるベッドの数が上限に達した病院もあるということで、今後重症患者や死者の数が大幅に増えれば、再び深刻な状況に陥りかねないと懸念されています。 アメリカでは感染が再び拡大している州でマスクの着用や経済活動の再開をめぐる州政府の対応にばらつきがあり、多くの専門家が連邦政府に対し実効性のある感染対策を講じるよう求めています。
神奈川県「神奈川警戒アラート」発動 新型コロナ感染拡大で | NHKニュース
神奈川県は、17日、県内で新型コロナウイルスの新たな感染者が40人以上確認され、直前1週間の感染者数が基準を超えたとして「神奈川警戒アラート」を出し、県民に対して特別措置法に基づいて感染防止対策が取られていない場所に行かないよう要請しました。 17日は、県内の新たな感染者がこれまでに43人確認され、基準を超えたということで、県は対策本部会議を開き、「神奈川警戒アラート」を出しました。 これに伴い、県は特別措置法に基づいて ▽県民には感染防止対策が取られていない場所に行かないよう要請し、 ▽事業者にはテレワークや時差出勤など感染防止対策の再確認や徹底を呼びかけました。 一方、アラートと同時に行うとしていた医療機関に対する感染者を受け入れるための病床拡大の要請については、入院患者が想定より増えていないとして、今回は見送ることになりました。 神奈川県の黒岩知事は「神奈川県はこれまでの『感染観察』
将棋 藤井新棋聖 17歳11か月「これからも精進」 | NHKニュース
将棋のタイトル獲得の最年少記録を30年ぶりに更新した藤井聡太新棋聖は、16日夜、師匠の杉本昌隆八段とともに記者会見に臨み、「これからも精進して、よりよい将棋を指せるように頑張りたい」などと述べました。 そして師匠の杉本八段から「おめでとう」と声をかけられて大きな花束を受け取ると、笑顔を見せていました。 記者会見では、初めてのタイトルを獲得した気持ちを聞かれ「獲得については、実感がないんですけど、とてもうれしく思っています。タイトルホルダーとして、しっかりした将棋をお見せしなければと思っています」と答えていました。 また、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて対局できなかった時期を振り返り「対局できない期間に自分自身の将棋を見つめ直すことができたのがよかったと思います」と語っていました。 ＡＩと棋士との関係について考えを聞かれると、少し考えたあと、「大きな話題になりましたが、対決の時代を超えて
線路脇の斜面に子やぎ住み着く 捕獲できず飼い主お手上げ 千葉 | NHKニュース
千葉県佐倉市を走る鉄道の線路沿いにあるコンクリートの斜面に、近くから逃げ出してきたメスの子やぎが住み着いて、1か月半ほどたっても捕獲できない状況が続き、飼い主が頭を悩ませています。 飼い主の63歳の男性は、ペットショップで購入した生後3か月のメスの子やぎを、水田が広がる場所に設けた高さおよそ1ｍほどの柵の中で、5月上旬から飼育していましたが、2週間ほどで逃げ出したということです。 子やぎはいつの間にか800ｍほど離れた斜面に移動して住み着いたということで、コンクリートの飛び出た部分に足をかけて歩きながら、落ち着いた様子で近くに生えている草を食べています。 雨の中、斜面で時折、足を滑らせることもありますが、これまで列車との接触事故が起きたことはなく、通行人から連絡を受けた警察や消防が捕獲しようとしても逃げ続けているということです。 京成電鉄は「やぎが線路上に落ちてくる可能性は否定できないが、
自分で作成の遺言書 法務局で保管可能に | NHKニュース
遺言書の紛失や改ざんによる相続のトラブルを防ぐため、自分で作成した遺言書を法務局で保管できる新たな制度が10日から始まりました。 遺言書は、公証人に依頼せず、自分自身で作成し、自宅などで保管することもできますが、遺族が見つけられなかったり、改ざんされたりするおそれがあり相続のトラブルの原因になっていると指摘されています。 このため、自分で作成した遺言書を法務局に預けて保管できる新たな制度が、10日から始まり、東京・千代田区の東京法務局で行われた保管所の開所式で、山西宏紀局長が、「高齢化社会における国民生活に密着した新たな行政サービスの1つとして、多くの国民にご利用いただくことが肝要だ」とあいさつしました。 遺言書は、事前に予約したうえで、作成した本人が、住所地か本籍地、または、所有している不動産がある地域の法務局や地方法務局で手続きをする必要があり、1通3900円で預けることができます。
【手記全文】大規模な院内感染 経験した医師ら3人が語ったこと | NHKニュース
新型コロナウイルスの大規模な院内感染が発生し、患者43人が死亡した東京 台東区の永寿総合病院の病院長が1日、記者会見しました。この中では、大規模な院内感染を経験した看護師や医師、3人の手記が紹介されました。対応に追われた看護師と、患者23人が亡くなった血液内科で勤務する医師、そして、みずから感染して一時は人工心肺装置ＥＣＭＯを使った治療を受けた内科の医師の手記全文です。 患者さん109名、職員83名もの感染者を出し、原疾患で闘病中の患者さん43名が亡くなられました。亡くなられた患者さんのお荷物から、これまでの生活や大切になさっていたもの、ご家族の思いなどが感じ取られ、私たち職員だけが見送る中での旅立ちになってしまったことを、ご本人はもちろん、ご家族の皆様にもおわびしながら手を合わせる日々でした。 感染の拡大が判明した当初は、患者さんが次々と発熱するだけでなく、日に日にスタッフにも発熱者が増
5Gなどの技術開発に700億円規模の支援へ 中国に対抗 政府 | NHKニュース
高速・大容量の通信規格5Ｇやさらに次の世代の技術開発を後押しするため、政府は国内の電機メーカーや通信会社などに対して700億円規模の支援を行う方針を固めました。先行する中国メーカーに対抗したいねらいがあります。 関係者によりますと、政府はこの分野で日本企業の技術開発を後押しするため、昨年度の補正予算で設けたＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構の1100億円の基金から、700億円規模の支援を行う方針を固めました。 支援先として選定されることが固まったのは、ＮＥＣ、富士通、楽天モバイルなどで、基幹ネットワークの開発や基地局の整備などに取り組むことになります。 今の5Ｇでは基地局のシェアや特許で中国のファーウェイなどが先行していて、政府としては情報漏えいなど安全保障面でのリスクに対応するためにも、日本企業が巻き返しを図れるよう支援していくことにしています。
日米の株価「実体経済とかい離」IMFが警鐘鳴らす 新型コロナ | NHKニュース
IMF＝国際通貨基金は、25日発表した金融市場の動向に関する報告書の中で、日米など主要な国の株価の動きについて「実体経済とかい離している」と指摘し、新型コロナウイルスの感染の再拡大などによって再び急落するおそれもあると警鐘を鳴らしました。 こうした株価上昇の背景には、主要な中央銀行が行っている日本円で640兆円規模の異例の金融緩和があるとしたうえで、市場に過度な楽観ムードが出て投資家がリスクをいとわない行動を続けているとしています。 そのうえでIMFは、景気後退の長期化や新型ウイルスの感染の再拡大、さらには経済格差の拡大による社会不安などのリスクを挙げ、今後株価が急落するおそれもあると警鐘を鳴らしています。 株価は「実体経済の先行指標」とも言われていますが、IMFの調査では、主要国の株価は今月に入って株価急落直前の85％の水準まで回復しているということで、市場の一部からは「実感なき株価の回
悪質あおり運転 加害者の96％が男性 40代が最多 警察庁分析 | NHKニュース
警察庁が去年までの2年間に摘発された、悪質なあおり運転について分析したところ、加害者は96％が男性で、78％は同乗者がいなかったことが分かりました。 それによりますと、加害者は96％が男性で、年齢別では40代が27％と最も多くなっています。 一方、免許保有者10万人あたりでは、10代が加害者になるケースがほかの年代よりも多く、若い世代ほど危険な運転をする傾向がありました。さらに、78％では加害者の車に同乗者はいませんでした。 また、摘発したあおり運転のうち、38％では1キロ以上にわたってあおり行為を行っていて、「進路を邪魔された」「割り込まれた」などと一方的に思い込み、危険な行為を執ように続けるケースも多いということです。 あおり運転をめぐっては、今月30日に改正道路交通法が施行されて、最高で5年以下の懲役、または100万円以下の罰金を科すなど、罰則が大幅に強化され、警察は取締りを強化して
スウェーデン 性的暴行で有罪75％増 「同意」重視する法改正で | NHKニュース
相手が明確に同意の意思を示していない中で性行為を行った場合、罪に問われるよう法律を改正したところ、性的暴行の罪で有罪となった件数が、改正前に比べて75％多くなったことがスウェーデンの司法当局のまとめでわかりました。 改正前までは、日本と同様、加害者による暴力や脅迫などによって抵抗できない状態だったことを、被害者側が立証する必要がありましたが、法改正の結果、ことばや態度で同意の意思を示していたかが最も重視されるようになり、暴力や脅迫の有無は問われなくなりました。 その結果、改正後の去年1年間に性的暴行で有罪となった件数は333件と、改正前の2017年の190件に比べて、75％多くなったことが法務省の犯罪防止評議会のまとめでわかりました。 評議会は「法改正が被害者の正義につながっている良い兆候だ」としたうえで、学校や家庭で性行為の同意について議論が進むことを期待しているとしています。 ヨーロッ
新型コロナ 感染後の抗体 数か月後に減少 中国研究グループ | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染したあとに体内で作られる抗体が、感染から数か月後には減り始めたとする研究結果を中国の研究グループが発表しました。 感染を経験した人は再び感染しにくいという考えに基づいた対応を取ることには、リスクがある可能性があるとしています。 それによりますと、感染後しばらくして作られる「ＩｇＧ」抗体は当初、80％以上の人で検出されましたが、退院からおよそ2か月後に調べると、この抗体が検出された人のうち、無症状の人の93.3％、症状があった人の96.8％で減少したことがわかりました。 減少した割合は、半数の人で70％を超えていたということです。 また、ウイルスの働きを抑える「中和抗体」の量は無症状の人の81.1％、症状があった人では、62.2％で減っていました。 研究グループは、無症状の人のほうが免疫の反応が弱いとしています。 抗体は感染から2か月から3か月ほどで減り始めているとし
性犯罪 仮釈放中のGPS機器装着を義務化 政府が検討へ | NHKニュース
性犯罪対策を強化するため政府は、性犯罪を犯した仮釈放中の人などにＧＰＳ機器の装着を義務づけることを検討するなどとした対策の方針をまとめました。 方針では再来年度、2022年度までの3年間を「集中強化期間」と位置づけています。 そのうえで再犯防止の一環として、性犯罪を犯した仮釈放中の人などにＧＰＳ機器の装着を義務づけることについて、2年程度かけて海外の事例を調査して、導入するかどうか検討するとしています。 また、被害にあわないように、幼少期から教育現場で指導や啓発を行うことや、わいせつ行為をした教員を原則、懲戒免職とすることなども盛り込まれています。 政府は来月をめどに工程表を作成して、方針の検討を本格化させることにしています。 また、ことしの「骨太の方針」にも反映させることにしています。 菅官房長官は、午後の記者会見で「性犯罪者にＧＰＳ機器の装着を義務づけることについては、プライバシー権な
去年の「合計特殊出生率」1.36 4年連続で前年下回る | NHKニュース
1人の女性が産む子どもの数の指標となる、去年の出生率は、1.36となり、4年連続で前の年を下回りました。 一方、死亡した人の数から産まれた子どもの数を差し引いた減少幅は、12年連続で過去最大を更新し、人口減少が加速しています。 出生率が前の年を下回るのは4年連続です。 都道府県別で最も高かったのは、 ▽沖縄で1.82、 次いで ▽宮崎が1.73、 ▽島根が1.68でした。 一方、最も低かったのは ▽東京で1.15、 ▽宮城で1.23、 ▽北海道で1.24、などとなっています。 また、去年の出生数は前の年より5万3166人減って86万5234人と、統計を取り始めて（明治32年）以降、最も少なくなりました。 一方で、死亡数は138万1098人と、前の年より1万8628人増加し、戦後最多となっています。 その結果、死亡数から出生数を差し引いた減少幅は51万5864人となり、12年連続で過去最大を
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