大阪コロナ追跡システム開発費は80万円　吉村知事「国会議員の文書通信費より安い」

stand.fmで出している音声の文字起こしバージョンです。口語になっていて読みづらい点はご了承ください。 はじめまして、有山と申します。 ツイッターでプログラミングスクールについて言及した件についてお話ししようと思います。 そもそも経緯としてはプログラマー、エンジニアを採用したいわけではなく、運営しているエロサイトのアシスタントが欲しいと思って、この一週間で20人くらいオンラインで面接をしました。 募集したのはあくまでサイト運営のアシスタントなんですが、プログラムかじっててコーディングとかできる人にはお願いできる仕事の幅が広がるのでそういう人は歓迎です、という感じで募集をしていました。 するといわゆるプログラミングスクールを卒業してフリーランスしてます、っていう人から3人くらい応募がきました。 そこで経歴、職歴、あとはポートフォリオあれば送ってください、と言ったところ、3人ともポートフォ

コロナ禍が依然として続く日本社会。今年4月、多くの企業で新卒社員が入社したが、少なくない企業が新卒社員を出社させず、オンラインで研修を実施している。そんな不安な状況が依然続く中、すでに入社した会社でクビを言い渡された元新卒社員がいる。しかも、なんと彼はオンライン上の態度などで解雇を決められたという。 上司とのコミュニケーションは原則パソコン画面上のみ。にもかかわらず、5月初頭に“クビ”を宣告。一体、この若者にどんな問題があったのか。これはコロナ後では、日本初の事例なのだろうか……。

米Googleは5月14日（現地時間）、Webブラウザ「Chrome」でユーザーが知らないうちにバッテリーやネットワークデータなどのリソースを過度に消費する広告をブロックする計画を発表した。「8月の終わりごろ」にリリースする安定版で提供を開始するとしている。8月25日リリース予定のバージョン85の安定版を指しているとみられる。 同社は2016年に広告業界団体などと共に立ち上げたオンライン広告改善のための団体「The Coalition for Better Ads」の広告標準「Better Ads Standard」に沿う広告ブロックに2018年から取り組んでいる。 今回発表のブロック方法は、Googleが調査に基づいて定めたリソース消費のしきい値を超える広告をアンロードし、広告スペースに以下のように「広告が削除されました。詳細はこちら」と表示するというもの。 しきい値は、4MBのネットワ

「キャンセル」の文字が並ぶ大型連休中の国際線出発便の案内板＝成田空港で2020年4月29日午前10時過ぎ、中村宰和撮影 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大型連休中（4月24日～5月6日）に成田空港（千葉県成田市）から出国した日本人は850人（速報値）と、前年同期比99・8％減の記録的な落ち込みとなった。出入国者数は外国人を含め1万2720人で、同99％減だった。 東京出入国在留管理局成田空港支局が13日発表した。日本からの渡航者の入国を制限している国・地域は184に上る。旅行会社は海外ツアーを取りやめており、日本人観光客の出国はほとんどなかったとみられる。1年前は平成から令和…

先週、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船が日本の漁船に接近し、追尾したことをめぐり、日本政府が中国側に抗議したことについて、中国外務省は、「漁船は中国の領海で違法に操業していたもので、日本側に新たな争いごとを作り出さないよう求める」などとして逆に批判しました。 これを受けて、外務省は９日、中国側に対して、「領海への侵入は主権の侵害にあたり、受け入れられない」などと抗議しました。 これについて、中国外務省の趙立堅報道官は、11日の記者会見で「日本の漁船は中国の領海で違法に操業していたため海域から出るよう求めた。日本の海上保安庁の違法な妨害にも断固として対応した」などと正当化しました。 そして「日本側に中国の主権を侵す行為を直ちに停止するよう求める」としたうえで、「この問題で新たな争いごとを作り出さないようにし、実際の行動で東シナ海情勢の安定を守るよう求める」と述べて逆に日本側を批判しま

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、テレワークの導入が進むなか、企業の間では、東京都心部にあるオフィスの賃貸契約を解約したり、面積を縮小したりする動きが出ています。 こうした中、東京都心部のオフィス物件を多く手がける不動産会社によりますと、先月中旬以降ベンチャー企業などから、都心部のオフィスの賃貸契約を解約したいという相談が、ことし１月の４倍余りのペースで寄せられているほか、大手企業の間でも、オフィス面積を広げる計画を取りやめる動きが出ているということです。 背景には想定以上にテレワークが機能し、従業員が出社するオフィスの必要性が見直され始めていることがあるということで、不動産会社アットオフィスの中西孝至さんは「高い賃料を払わずにシェアオフィスなどを活用する動きが進むものとみられ、都心のオフィスは拡張傾向から分散縮小へと流れが変わり始めた」と話しています。 こうした動きについて、日本不

わたしが主催しています「21世紀を生き残るための「永江　虎の穴塾」では、５月からの塾生を募集しています。コロナ禍の間、希望者は毎月30分。わたしと1:1でzoomでブレストができます。 いまだPCR検査だガーと騒いでいる方、申し訳ないですが周回遅れです。 ●発見される感染者数激減 ●入院数激減 ●退院者数爆増 そして 感染率も激低下してます。検査を絞ってるガーのかた。仮に絞っているのに感染率がこれだけ下がっていたら、そもそもコロナの症状が出ている人や、怪しい人自体が物凄く減ってると言うことです。 そもそも東京の問い合わせも減少中。感染者が爆発しているのに検査を絞っているのならここがドカンと増えないとおかしいでしょう。問い合わせのピークは4月上旬でした。 このまま順調に推移すると1ヶ月で新規患者も入院患者も重症者もほぼいなくなります。もっとも県ごとに多少の揺り戻しはあると思います。 わたしの

Webサイト制作などを手掛けるRUNWAY Design（東京都江東区）は5月11日、ネット上で管理できる郵便受け取り代行サービス「atena」（アテナ）の提供を始めた。利用料は月額980円（税別）から。 利用者に東京都江東区内の専用住所を発行。利用者はWebサイト上で郵便物の送り主や届いた日付、実物の写真を見られる他、別住所への転送や中身のスキャン、破棄を依頼できる。上位プランでは配達状況をLINEやSlackから確認できるという。

新型コロナウイルスの感染拡大で外出の自粛や在宅勤務が長引く中、運動不足を解消しようと、公園などでジョギングをする人が目立っています。 健康政策を専門にする専門家は、マスクをつけたうえで、ほかのランナーと距離を十分にあけて走るなど、具体的な注意点をまとめた動画を公開し、感染予防対策の必要性を呼びかけています。 筑波大学大学院で健康政策を専門にする久野譜也教授の研究室では、このほど、ジョギングをするときの新型コロナウイルスの感染予防対策を紹介する動画を作成し、YouTubeで配信を始めました。 動画では、飛まつ感染を防ぐために、自分自身がマスクをつけたうえで、ほかのランナーはマスクをつけていないことを想定し、前後左右に適度な距離をとって走ることが、何より大切だとしています。 具体的には、▽ほかのランナーと前後10メートル以上間隔をあけること、▽追い抜くときには１メートル50センチほど横に距離を

フジヘイ 〜静岡・伊豆〜 @fujiheiYS 廃校になった小学校を宿泊施設にした「西伊豆町営 やまびこ荘」。 本格的な温泉もある、素泊まり3500円のリーズナブルな宿。 pic.twitter.com/i223tmHQu5

共同通信社の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前回4月調査より1.3ポイント増の41.7％で、ほぼ横ばい。不支持は43.0％で支持を上回った。

全国の都道府県で初めて、ゲーム依存症対策に特化した内容を盛り込んだ県の条例を制定するのに先立って、県議会が県民などから意見を募ったパブリックコメントについて、ＮＨＫが情報公開請求したところ、条例に賛成する意見はメールで寄せられたものが特定の日に集中し、全く同じ文言の内容が一日に数十件送られたケースも複数あったことが分かりました。 県議会は、先月施行されたゲーム依存症対策の条例の素案について、県民などからの意見＝パブリックコメントを今年１月下旬から２月上旬までの15日間募集しました。 ＮＨＫが、メールなどで投稿されたパブリックコメントの原本を情報公開請求して調べたところ、受理された2693件の意見のうち、 ▼賛成は2270件と全体の84％を占め、 ▼反対は407件、 ▼提言は16件でした。 賛成意見のうち83％にあたる1895件は、県議会のホームページにある「ご意見箱」と名付けられたサイトを

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新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛が続くなか、外で遊ぶ子供などに危害が及びかねないケースや、警察に通報されるケースが相次いでいる。５日は子供たちの歓声が聞かれない静かな「こどもの日」となった。コロナ禍でストレスがたまるなか、将来を担う子供への視線が冷たくなっていないだろうか。 【写真】公園でゲームをして遊ぶ子どもたち ４日午後５時ごろ、横浜市金沢区並木の公園を訪れた男性から「砂場にカッターの刃があった」と、近くの交番に通報があった。神奈川県警金沢署によると、現場にはカッターの替え刃が２０本以上散乱しており、その一部は砂場に埋まっていたという。 当時、公園では１０人ほどの子供が遊んでいたが、けが人はいなかった。動機がコロナ関連かは不明だが、同署は威力業務妨害や暴行の容疑も視野に調べる。 「うるさい。こっちはコロナでイライラしているんだ」。休校中の４月、友人数人で公園内のグラウンドでサ

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

緊急事態宣言に伴い、全国的に外出自粛の動きが強化されたことで、どんな効果が表れたのか。５月１日に開かれた政府の専門家会議が着目したのは、１日当たりの新規感染者数だけでなく、感染症の流行時に感染者１人から平均何人にうつるかを示す「実効再生産数」の値だった。 実効再生産数が「１」を上回れば感染が拡大し、下回れば縮小に向かうため、欧米では感染拡大防止策としての行動制限を緩和する際の目安にされている。 １日の専門家会議の提言によると、全国の実効再生産数は宣言前の３月２５日に「２」だったが、宣言後の４月１０日には「０・７」に低下。一方、東京都は感染者数が増加し始めた３月１４日に、欧米の流行時並みの「２・６」。その後同２５日の都の外出自粛要請を挟んで新規感染者数の伸びが鈍化し、４月１０日には「０・５」に一気に下がった。 「接触８割削減」の根拠となるシミュレーションを行った厚生労働省クラスター（感染者集

６日期限を迎える「緊急事態宣言」について、政府は４日夕方、対策本部を開き、対象地域を全国としたまま、今月31日まで延長することを正式に決めました。安倍総理大臣は、今月14日をめどに専門家に感染者数の動向などを分析してもらい、可能だと判断すれば、31日を待たずに宣言を解除する考えを示しました。 安倍総理大臣は、「わが国は、諸外国のような爆発的な感染拡大には至っておらず、全国の『実効再生産数』も１を下回るなど一定の成果があらわれ始めているものの、現時点では、いまだかなりの数の新規感染者数があり、感染者の減少も十分なレベルとはいえない。引き続き医療提供体制がひっ迫している地域も見られることから現在の取り組みを継続する必要があるというのが専門家の見解だ」と述べ、緊急事態宣言の対象地域を全国としたまま、今月31日まで延長することを決定したと明らかにしました。 そのうえで、10日後の今月14日をめどに

ＮＨＫの世論調査で、安倍総理大臣が意欲を示す憲法改正の議論について、今、進めるべきかどうか聞いたところ、「憲法以外の問題に優先して取り組むべき」が78％を占めて、「憲法改正の議論を進めるべき」の13％を大きく上回りました。 このなかで安倍総理大臣が憲法改正に意欲を示すなか、あなたは今、憲法改正の議論を進めるべきだと思うか聞いたところ、「憲法以外の問題に優先して取り組むべき」が78％を占めて、「憲法改正の議論を進めるべき」の13％を大きく上回りました。 同じ方法で行われたおととしの調査で、「憲法以外の問題に優先して取り組むべき」は68％で、今回はさらに増加しました。 男女別にみますと、「憲法改正の議論を進めるべき」は、男性が17％、女性が８％で、男性が多くなりました。