｢結婚を避け､子供をもたない｣ほうが人生のコスパが良い…現代の日本人に起きている"憂慮すべき変化" ｢自己家畜化｣が進み､資本主義の下僕になっている
すべてが「コスパ化」している 今日、資本主義的な考え方は経済活動だけにとどまらず、投資・資本・費用対効果（コスパ）といった概念は色々な場面に適用されがちです。そうしたなか、タイパ（タイムパフォーマンス）という言葉も登場し、三省堂の「今年の新語2022」の大賞に選ばれました。 文化資本や社会関係資本といった言葉が象徴するように、社会学者たちは学歴・教養・礼儀作法・人間関係・健康・美容・マインドまでをも資本財とみるようになり、実際、それらは投資やリスクマネジメントの対象にもなっています。してみれば、現代人の行動の広い範囲が資本主義の思想に基づいていて、この思想はよく内面化されていると言えるでしょう。 コスパやタイパといった考え方は広く浸透し、たとえば動画サイトを二倍速で視聴するような習慣も生み出しました。人生についても、「コスパの良い人生」などといった言葉が語られ、賛否はあるにせよネットメディ
多子世帯の大学授業料 無償化へ 2025年度から 政府方針：朝日新聞デジタル
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次の子ども、年収800万円以上の夫婦でも68％が「金銭面で難しい」 東大・ベネッセ調査〈週刊朝日〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
0～1歳児の親で、金銭的な理由から「子どもをもっとほしいが難しい」と考える人は、年収400万円未満だと約91％、同800万円以上でも約68％いることが、ベネッセグループと東京大学の調査でわかった。秋田喜代美・東大教授は「育児にお金がかかるだけでなく、将来が具体的に見えない不安も現れているのではないか」と話す。 【比較】調査からみえた、母親と父親の意識のずれは… ベネッセ教育総合研究所と東大・発達保育実践政策学センターが20日、「乳幼児の生活と育ちに関する調査2017」として報告した。全国の0～1歳児を持つ家庭約3千世帯が回答し、母親の約74％は「子どもをもっとほしい」と考えていた。現在子ども1人の母は約90％が、2人の母は約64％が、それぞれ次の子を望んでいた。 一方で、「子どもをもっとほしいが難しい」と考える母親に理由（複数回答）を尋ねると、「子育てや教育にお金がかかる」が約81％で最も
【マジでヤバイ】15歳未満人口が35年連続で減少… - 育児と仕事に格闘しながら、住まいや家庭を考える…
2017 - 05 - 05 【マジでヤバイ】15歳未満人口が35年連続で減少… 男が育休を取ったら気づけたこと 35年連続で15歳未満人口が減少… 5日の「こどもの日」にあわせ、 総務省 が4日に発表した15歳未満の子供の推計人口（4月1日現在）は、前年比15万人減の1605万人で35年連続の減少となった。 総人口（1億2698万人）に占める子供の割合は12.6％で前年から0.1ポイントの微減となった。42年連続で減少し、これまでで最低となった… 出所） 15歳未満人口1605万人…35年連続で減少 （読売新聞） - Yahoo!ニュース 少子化問題 はマジでヤバイ… このブログでも何度か書いてきてはいるが、日本にとって一番の問題であり課題は、 少子化問題 であり 少子化対策 であることは明らかだ。様々な問題がこの 少子化 に起因しており、かつこの 少子化 を解消すれば多くの問題が解決す
プロポーズするなら貯金４００万は欲しい！？結婚費用のリアル
挙式前にしておくことは、主にこの3つです。 両家の親への挨拶ですが、ここでは持っていく手土産に費用がかかります。細かいところですが、相手への心遣いとして必ず持参するようにしましょう。 予算としては3,000～5,000円程度。それぞれの家に挨拶をするとして、約1万円となります。 次に、婚約指輪の購入。以前は「給料の三か月分」の指輪を用意するなんて言われていましたが、現在ではそこまでお金をかける人は少なく、おおよそ20～40万円が平均となっているようです。 最近は省略されることも多い結納ですが、結婚式場やホテルの「結納パック」を利用すると15～20万円程度で行うことができます。この時、男性側は女性側に結納金を渡しますが、これは100万円が相場です。 ここまでをまとめると、結納をきちんと行う場合には130～160万円。結納を省略する場合には、婚約指輪の代金程度で済むことになります。 挙式・披露
「税金で高齢者を支えている」と思ったら大間違い。実は勤労世代も５人に２人は逆に社会に支えられている｜やまもといちろうゼミ｜みんなの介護
山本一郎です。最近酒量を減らしたところ、少しの酒で酔えるほどに燃費が良くなりました。エコであります。 ところで、１時限目「高齢者の死に方について世界との違いを考える」の中で、高齢者の死に方、尊厳死の議論についてお話をしましたが、今回はもう少し歩を進めて「そんな高齢者を支えているはずの勤労世代は、その納めている税金で本当に社会を潤しているのだろうか？」という話をしたいと思います。 と申しますのも、最近になって安倍晋三首相が国内景気の先行き不透明感や、熊本での大地震の復興も含めた補正予算前倒しの議論の中で「消費税増税を見送り」というテーマを表に出し始め、いろんなところでハレーションが起きているように感じられるからです。 消費税増税に関する三党合意についてなど、細やかな政策上の経緯や是非は脇に起きますが、基本的には、消費税増税を行う意図というのは、一部は増え続ける社会保障費などの歳出を支えるため
低収入でも子供を産み、育てられる「発想の転換」
若者が結婚できずに少子化が進む理由の筆頭は、どの調査をみても「経済的な理由」です。収入が不安定、子供が出来てもこの収入では育てられない、子供が出来て彼女が仕事をやめたら生活が破綻する。そういった意見が大半でしょう。 年収350万では到底、結婚・子育てはできない――たしかにそうかもしれません。そんな「気分」になるのは、とても良く分かります。 子供一人に費用3000万円？6000万円超のケースも たいがいの子育てサイトをみても「子供一人にかかる費用として3000万」といった数字がでています。たとえば、「子ども応援便りweb版」がAIU保険会社の調査を引用しています。 公立幼稚園、公立中高、国公立大学というコースですら、教育費の合計が1345万円。生活費とあわせて、2985万円とでています。そしてこれが「最低額の見積もり」なのです。 私立理系コース（中学・高校も私立）で3819万円、医学部コース
例の人口調査結果がどのくらいヤバいかデトロイトと比較してみた
追記 2014/3/30 23:50 いろいろブコメ、トラバありがとう。やはり過疎地域の扱いについては議論が分かれるね。 合計特殊出生率について。ここ数年の上昇が「団塊ジュニアの駆け込み出産」だと見る意見があったが、言葉の定義の問題なのではっきりさせたい。合計特殊出生率は15歳から49歳までの各年齢の出生率を足し合わせるという求め方をするので、世代間の人数の偏りの影響を受けない。合計特殊出生率への寄与度は世代の人数によらず同じということだね。 人口集積について。フォローしてくれてる人もいるけど東京一極集中という意味ではないよ。各地域で中核となる人口数万〜数十万の都市はたくさん必要だと思う。ちょっとアバウトなイメージでいうとJ3どころかJ4、J5（まだないけど）のチームが「俺達のクラブ」としてそれなりに盛り上がっちゃうぐらいの熱量（？）を備えた街だ。これって人口5万でも田畑や山林の中にバラバ
自民に「婚活・街コン推進議連」 - MSN産経ニュース
婚活・街コン推進議員連盟設立総会であいさつする日本街コン協会の佐々木均代表（左）＝２６日午後、衆院第２議員会館（酒巻俊介撮影） 婚活中の男女に出会いの場を提供する町おこしイベント「街コン」の推進を目指す自民党の議員連盟「婚活・街コン推進議連」の設立総会が２６日、国会内で開かれた。 会長の小池百合子元防衛相のほか、森雅子少子化担当相、野田聖子総務会長、田村憲久厚生労働相ら約３０人が加入。各地の街コンの視察などを通じ、開催促進に必要な施策の提言を目指す。婚活の推進を目指す議連の設立は野党を含めて初めてという。 小池氏は総会で「少子化対策と地域活性化という２つの国家的課題をいっぺんに片付けてしまう」と街コンの意義を強調。自身も独身の宮川典子衆院議員は「この議連が昔からあれば、私も３４歳まで独身じゃなくてすんだのでは…」と笑いを誘った。
今日の「あ〜あ、言っちゃった」 - debyu-boのブログ
本当は「昨日の」なんですけど、なんとなく語感的に。 月曜朝の「スーパーモーニング」で、社会保障（主に年金）の世代間格差についての討論会をやっていた。若者代表として高僑亮平氏（松戸市政策担当官）、小黒一正氏（一橋大学准教授）、高齢者代表として堀紘一（ドリームインキュベータ会長）、片山虎之助(たちあがれ日本）。正直このメンツ（得に高齢者側）で議論できるのか？というのが第一印象。 音量も小さくしてたし、ちゃんと見ていたわけではないのですが、当初の予想どおり高齢者２人が人の話を聞かない、話をそらす、茶化す、進行にケチを付ける等々、まったく討論になっていない感じでし（堀紘一とか最後の方後頭部しか映ってなかったし）。 いろいろヒドいこと言ってたと思うんですが、個人的にポーンと耳に入ってきたのは片山虎之介のこんな言葉。 「人間には家族とかいろんな絆があるんだよ！ みんなで支え合うのが日本の文化なの！！」
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地方公務員も副業OK 自治体に後押しの芽 - 日本経済新聞
14年度にも育休代替の「人材バンク」 少子化相 - 日本経済新聞
子ども手当、支出は塾より外食に - 日本経済新聞