一度上がった火の手はなかなか消えないかもしれない。 6月8日付けの産経新聞の一面トップに、「与野党がそろい踏みでたばこ税の大幅増税に向けて動き出した」との記事が出ていた。2009年度に基礎年金の国庫負担率が現在の3分の1から2分の1に引き上げられることを受けて、2.3兆円の財源捻出が必要となる中、その有力な実現の手段として、たばこに白羽の矢が立った格好だ。総選挙を前に消費税率の引き上げを先送りできる話なので、与野党共に反対は出にくかろうし、「環境の福田」(?)も顔が立つ話だ。 産経新聞の報道では、増税論議のきっかけは同紙の3月4日付け「正論」欄に日本財団の笹川陽平会長が寄稿した論文だという。その中で、笹川氏は「たばこ1箱の値段を平均1000円に値上げし、現在の消費量が維持されるならば、消費税4%に相当する9兆5000億円の税収増が見込まれる」との試算を紹介している。 むろん値段が上が
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