JTは、厚生労働省において策定作業が進められている「がん対策推進基本計画(案)」に関するパブリックコメントに対して、以下の2意見を提出いたしました。 現在政府において検討されている「がん対策推進基本計画」について、当社の意見を以下のとおり申述いたします。 JTは、「がん対策推進基本計画」に、喫煙者率引き下げの数値目標を示すことに対し、従来より一貫して反対してきました。その基本的考え方は、次のとおりです。 JTは、喫煙は特定の疾病のリスクを高めると認識しています。また、たばこは合法な嗜好品であり、喫煙するかしないかは、適切なリスク情報を承知した成人個々人が、自らの健康に与える影響を勘案しつつ、自らの嗜好・健康観等に基づいてそれぞれが判断すべきものであると考えています。 このような中、喫煙者率について国が数値目標を設定することは、個人の嗜好の問題に国家権力が介入して個々人の判断を特定の方
日本たばこ産業株式会社(以下JT)は、神奈川県が今般公表した「神奈川県公共的施設における禁煙条例(仮称)の基本的考え方」(以下「県の基本的考え方」)に関して、全面禁煙や完全分煙を一律的に強いる考え方に、強く反対いたします。 JTの考える県の基本的考え方の問題点は、次のとおりです。 県民や関連事業者の意見や神奈川県公共的施設における禁煙条例(仮称)検討委員会(以下検討委員会)での議論が、県の基本的考え方に十分反映されたとは言えません。 1) 県民の意見 受動喫煙を防止する目的で全面禁煙や完全分煙を条例により一律的に強制する、との考え方について、県民の皆様の間に合意が形成されているとは考えられません。 県の基本的考え方は、「不特定多数(2人以上)が利用する施設」全てを一律的に全面禁煙とする内容となっています。一方、県の実施した県民意識調査での「官公庁施設など公共性がより高いと思われる
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