「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ：朝日新聞デジタル
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。 民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。 労働基準法では１日の労働時間を原則８時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。
「ニセ科学を見抜くための大まかな指針（A Rough Guide to Spotting Bad Science）」の日本語版を作ります。ご協力お願いします！ - うさうさメモ
2014. 5. 7追記 改訂版を出しました。こちらへのコメントは締切ります。またこちらの訳文を引用する等はお控え願います（改訂版のほうでよろしくお願いします）。 A Rough Guide to Spotting Bad Science, Compound Interest Compound Interestは英国の大学院生（化学）と教員によるサイトで、日常的に見かける化学物質や化学反応の解説や、授業などで使える画像を提供されているところです。上記の、「ニセ科学を見抜くための大まかな指針（A Rough Guide to Spotting Bad Science）」という記事では、ニセ科学を見抜くための12のポイントをポスターにしたものがPDFなどで配布しています。 このポスターについて、先日国内の某サイトで紹介されていたのですが、自分自身でも訳をつけてみようと思いました。そこで、コメン
聖職の崩壊？
学校の先生から ・残業代が出ない ・昼休みも生徒と接しなければいけないので休みといえない ・部活動指導なんかしていたら時間がない（から外部委託しろ、別途手当を出せ） といった意見がよくあがる。 ネットの特性もあってか、そのような声がよく拡散するようになってきた。 労働基準法的な観点でみたら、すべて正論なのだけど・・・ 教職、特に小中学校の教職員は、子供たちの未来をまかされた、いわば「聖職者」じゃないのか。 小中学校の先生にどのような教育を受けるかで、生徒の人生に大きな影響を与える。 他に、人の命を救える「医者」や争いを解決する「弁護士」も聖職者といえる職業だろう。 その聖職者の立場にある人が、自分本位の小さいわがまま言ってていいのか。 目の前で救える命があるのに「勤務時間おわったから」と助けない医者は、それでいいのか。 生徒にとって重要な時間である「部活動」を無駄な仕事と言ってやりたがらな
日本人は少子高齢化という衰退を楽しんでいるのか：日経ビジネスオンライン
フランスを代表する知識人、エマニュエル・トッド氏は、前回のインタビューで、「ユーロを生みだしたフランス経済は、ユーロによって破壊された」と述べた。経済だけでなく、政治的にもドイツに頭が上がらない。 だが、唯一、うまくいっている分野がある。出生率だ。フランスでは政府の教育費無料化などの施策によって所得階層のすべてで出生率が上昇している。フランスと対照的なのが日本。歴史人口学者として、きつい警告を日本政府に発する。 （聞き手は黒沢正俊＝出版局編集委員） エマニュエル・トッド氏 フランス国立人口統計学研究所（INED）の研究員。歴史人口学者、家族人類学者。1951年生まれ。祖父は作家のポール・ニザン。1976年に出版した処女作『最後の転落』でソ連崩壊を予言して衝撃を与える。2002年の『帝国以後』で米国の衰退を予言、世界25カ国に翻訳されるベストセラーとなった。他の著書に『世界の多様性』、『新ヨ
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