【正論】井の中の蛙、昔の解釈改憲知らず 防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛 - MSN産経ニュース
先日、所用で総理官邸向かいの国会記者会館を訪ねた。夕刻の３時間ほど、外で拡声器がスローガンをがなり立てていた。「解釈改憲反対！！」「憲法９条を守れ！！」 １日に集団的自衛権の限定的行使容認を含む閣議決定が出たことへの抗議デモだ。所用のあと、外に出ると、地下鉄の入り口が分からなくなるほどのデモ参加者はいた。が、６０年安保騒動当時にこの界隈（かいわい）を埋め尽くした大群衆の記憶鮮明な私は「たったこれだけ？」とつぶやいた。しかし、人数だけが問題なのではない。 ≪いくつもの前例になぜ沈黙≫ 問題は解釈改憲反対なるスローガンだ。この言葉は、安倍晋三政権が集団的自衛権の憲法解釈を見直す意欲を示し始めた７年前から頻繁に登場するようになった。以前にはほとんど出番がなかった。 日本国憲法は昭和２１年１１月の公布以来一度も改正されていない。ただ、それでは実際問題としていろいろ不都合が生じて、柔軟な解釈が幾度も
他人が作った「企画書」や「提案書」や「プレゼン資料」を堂々と覗き見することができるサイトやブログ記事まとめ。 - おしブロ from STONEWEB
仕事をしていると企画書や提案書やプレゼン資料などを作成することがあると思いますが、他の人はどんなモノを作っているのか気になったりしますよね。例えば競合他社や、全く違う業種など。 というわけで、他人の作った企画書や提案書などを覗き見することができるサイトやブログ記事をいくつか探してみました。 覗き見できるサイト＆ブログ記事 役に立つ企画書・スライドが集まったサイト｜bikkuri ネットで見れる！国内有名Webサービスの「ナマ企画書」まとめ | Find Job ! Startup ネットで見られる提案書のまとめ | Webデザインのタネ マニュアル・提案書/ブルースター株式会社 気になった資料をピックアップ 最初に紹介したサイト「bikkuri」の中から、最近個人的に気になっているテーマ「Webデザイン」に関する資料を少しだけピックアップしてみます。 (はじめの1冊!) まねして書ける企画
「まともに働く」って？ － ある精神障害者差別の論理(みわよしこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
2014年4月、神奈川県川崎市の小児科クリニックで、近隣の精神障害者グループホームの稼動開始に反対する署名運動が開始されたということです。 署名運動を始めたのは、クリニックの院長である女性医師です。 病院のWebサイトを見てみると、小規模ながら良心的な医療を提供しているようです。スタッフの方々も、実直で仕事がお出来になる方という感じです。写真を見ただけでは分かりませんけれども。 ことの経緯を、女性医師のブログから引用して紹介します。 なお、ブログエントリーは「Web魚拓」に保存してありますが、女性医師の公私ともの活動やクリニックの業務を妨害するつもりはまったくないので、今回はブログから本文を引用するにとどめ、URLは紹介しません。 ごく一部分の引用にとどめたかったのですが、多量の引用になりました。 発端と取られた対処2014年4月のブログエントリーより。 大変な事になりました。 降って湧い
オセロ - 暇なアラサー主婦のひまな話
2014-07-09 オセロ まじめな話 こんにちは、暇だけど、ちょっと動悸が激しいニート主婦です。 先日の記事が思わぬ反響を呼んでしまっていて、動悸が激しいのです。 ブコメも凹まない！どんとこい！といったものの、やはり見てしまうとても粘着質な性格をしています。 あれから１日中、夜中から、今までずっと考えていました。 私は、ブログのあり方を否定するつもりもありませんでしたし、自由にやっていいとは思うのですが、ネットという、特殊な世界を知らなさすぎていたのだと、痛感しました。 それと、かなり怒って書いていたので、攻撃的だった事かな。とも思いました。 あの記事を不快に思った方もいらっしゃったので、申し訳ありませんでした。という気持ちです。 ですが、私がネットという世界に入って驚いた事をそのまま発信した結果、不快な記事はスルーする力が必要という言葉も頂きましたし、いろんな人がいるというのもわかり
格差拡大で年間２万３千人死亡 - 高所得層の死亡率も高め、機会均等破壊し経済成長低下もたらす格差拡大(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
ＯＥＣＤが７月２日、「今後50年間の政策課題」を発表しました。それによると、現状の政策転換がなされなければ、ＯＥＣＤ加盟国は2060年までに更なる所得格差拡大に見舞われ、現在のアメリカのレベルに達することになります。この格差拡大は、国民の様々な機会均等を破壊してしまうことから経済成長を脅かすことになり、世界の成長率は2010～2020年の3.6％から2050～2060年には2.4％へと低下するとのことです（下のグラフ参照）。 ＯＥＣＤ「今後50年間の政策課題」よりＯＥＣＤが指摘するように、格差拡大によって最も深刻な状態に置かれる貧困層への様々な機会均等が破壊されている事態は、格差拡大が顕著な貧困大国アメリカで次のように現実のものとなっています。 「貧困層の子どもたちは生まれる前から社会の競争で遅れを取っています。治安の悪い地域に生まれ、栄養のある健康を維持できる食事は与えられず、体調が悪く
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