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2017年7月13日のブックマーク (5件)

  • 安倍首相が加計氏に続き「男たちの悪巧み」写真のお友達を優遇! メガバンク幹部なのに監督官庁の金融庁参与に - 本と雑誌のニュースサイト/リテラ

    安倍首相が加計氏に続き「男たちの悪巧み」写真のお友達を優遇! メガバンク幹部なのに監督官庁の金融庁参与に 国会閉会中審査は、加計学園問題の真相解明には程遠い結果となった。当然だろう。安倍首相人が外遊と称してトンズラし、キーマンである和泉洋人首相補佐官や木曽功前内閣官房参与の参考人招致も与党が拒否した状況で、疑惑の核心を追及できるはずがない。 しかも、青山繁晴議員ら自民党側の質問者は前川喜平前文部科学事務次官のことを「岩盤規制の守護者」に仕立て、ひたすら攻撃を行う始末。前川氏が加計問題の質は規制緩和の是非でなく、安倍首相が行政を捻じ曲げて“腹心の友”加計孝太郎理事長の経営する学校法人加計学園を特別扱いしたことだと再三にわたって証言しているのに、それにはなんの反論もできないまま、とにかく論点のスリカエをはかって、安倍首相の利益誘導隠しに必死だった。 ようするに、安倍首相も自民党も「深く反省

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  • 枝野氏「安倍首相の言動は全く支離滅裂だ」

    東京都議会議員選挙で大敗した自民党とともに不振に終わった民進党。だが、同党の憲法調査会の会長を務める枝野幸男氏は、「一つの選挙の結果で改正の動きが止まるような手法自体に問題があった」と指摘する。安倍晋三首相は強引な解釈改憲を巧みに固定化しようとしていると枝野氏は切って捨てる。野党第一党は憲法改正の動きにどう取り組むのか。枝野会長に聞いた。 (前回から読む) 東京都議選で自民党歴史的な大敗を喫しました。民進党も振るいませんでしたが、これによって憲法改正の潮目が変わったのでしょうか。民進党はどう対応していきますか。 枝野:そもそも、憲法改正のような重要なものを目の前の一つの選挙の結果で変わるような進め方でやっていること自体が間違っているのです。 枝野幸男(えだの・ゆきお)氏 24歳で司法試験合格、弁護士となる。 1993年日新党から衆議院議員選に立候補し、初当選(当選8回)。民主党政権の2

    枝野氏「安倍首相の言動は全く支離滅裂だ」
  • 鈴木 剛

    連合加盟産別組織である全国ユニオンの会長として、明日、正式に連合部に送付します。若干長文ですがご容赦ください。 2017年7月12日 労働基準法等改正法案に関する要請書(案)に反対する声明 日労働組合総連合会 事務局長 逢見直人殿 全国コミュニティユニオン連合会(全国ユニオン) 会長 鈴木 剛...

    鈴木 剛
  • 疑惑は加計学園だけじゃない? デタラメすぎた「国家戦略特区」の“歪んだ行政” (週プレNEWS) - Yahoo!ニュース

    “加計学園ありき”の疑惑が深まる国家戦略特区における獣医学部新設問題。 7月10日には文科省の前川喜平前事務次官が閉会中審査に参考人として出席するなど疑惑の追及が続いているが、そもそも国家戦略特区には「制度設計の重大な欠陥」があるという。 昨年2月に『国家戦略特区の正体 外資に売られる日』(集英社新書)を著した郭洋春(カク・ヤンチュン)立教大学経済学部教授に聞いた――。 *** ─『国家戦略特区の正体』では、安倍政権がトップダウンで強硬に推し進める国家戦略特区構想を、ご専門である開発経済学の視点から批判されています。この構想には経済政策として根的な間違いがあり、日国民にはなんの経済的恩恵ももたらさず、むしろ格差を拡大するだけだというのが批判の骨子でした。 郭 まず、国家戦略特区のような「SEZ」(特別経済区)は来、工業化に向かう途上国に設置されてこそ経済的効果を生むものな

    疑惑は加計学園だけじゃない? デタラメすぎた「国家戦略特区」の“歪んだ行政” (週プレNEWS) - Yahoo!ニュース
  • 菅官房長官が政治資金領収書公開を“隠蔽”指示の疑い | 文春オンライン

    下村文科相(当時)の大臣秘書官の日報に記述が  ©共同通信社 菅義偉官房長官が、政治資金収支報告書の少額領収書の開示請求に対し、開示を遅らせるよう閣僚に一律で指示していた疑いがあることがわかった。 「週刊文春」が入手した下村博文文科相(当時)の大臣秘書官の2014年10月23日付の日報には、菅長官の秘書官から次のような指示があったと記されている。 〈一昨日、マスコミから総務省に開示要求が入りました。総務省より、少額領収書の開示要求がきます。それが届いたら、20日までの期日を、30日まで必ず延長してください〉 続けて、こう記されている。 〈これを、また一律取りまとめているという事がばれたら面倒なので、この連絡は厳秘!〉 菅長官からの指示が 禁無断転載/文藝春秋 国会議員の政治団体の領収書のうち、1万円以下の少額領収書の写しは、誰でも開示請求を行うことができる。命令を受けた団体はそれから原則2

    菅官房長官が政治資金領収書公開を“隠蔽”指示の疑い | 文春オンライン