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内閣支持41%に回復=北朝鮮「現実の脅威」8割-時事世論調査 時事通信が8~11日に実施した9月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比5.2ポイント増の41.8%で、6月調査以来の4割台に戻した。不支持率は同7.4ポイント減の36.7%で、3カ月ぶりに支持が不支持を上回った。北朝鮮による弾道ミサイル発射や核実験への政府対応が一定の評価を得たことなどが影響したとみられる。 核・ミサイル開発を進める北朝鮮は現実の脅威と感じるかを聞いたところ、「感じている」が81.3%で、「脅しの域を出ておらず感じない」の15.4%を大幅に上回った。一方、北朝鮮対応を踏まえ、防衛省の来年度予算概算要求が過去最大となったことについては、「賛成」51.1%、「反対」32.4%、「どちらとも言えない・分からない」16.5%となった。 内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」21.6%、「リーダーシッ
時間外労働の上限規制を導入する一方、働いた時間ではなく成果で評価するとして労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を設けるなどとした働き方改革の関連法案の要綱について、厚生労働省の審議会は「おおむね妥当」とする答申を行いました。厚生労働省は法律の改正案を秋の臨時国会に提出する方針です。 厚生労働省の審議会が15日に開かれこの要綱について「おおむね妥当」とする答申を行いました。 答申では労働組合側の委員から「労働基準法70年の歴史の中での大改革をはじめ評価すべき内容が多く盛り込まれている」と時間外労働の上限規制の導入などについて評価する意見があった一方で「高度プロフェッショナル制度」については「長時間労働を助長するおそれがなお払拭(ふっしょく)されておらず実施すべきではない」との意見もあったとしています。 答申を受けて厚生労働省は働き方改革の関連法案を秋の臨時国会に提出する方針で
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