秋風とともに内閣支持率の回復傾向が目立つ中、安倍晋三首相が目指すいわゆる「安倍改憲」も息を吹き返しつつある。支持率急落で「安倍1強」が揺らいだ夏には、2018年通常国会での衆参両院改憲発議は絶望視されていた。しかし、再び実現の芽が出てきたと見ているようだ。12日に自民党の憲法改正推進本部は論議を再開。首相が提起した「2020年改正憲法施行」という改憲スケジュールを前提に、今月下旬召集予定の臨時国会での党改憲案提示も視野に党内調整を本格化させる方針だ。 支持率回復に加え、一段と緊迫化する北朝鮮危機や、野党第1党の民進党代表に改憲派の前原誠司元外相が就任したことも「安倍改憲」への追い風となっている。政局秋の陣の分岐点とされる衆院トリプル補選(10月22日投開票)で自民党が「全勝」すれば、同党改憲案の党内論議にも弾みがつく。ただ、石破茂元幹事長ら「安倍改憲」批判派の抵抗が予想される一方、公明党も