10月22日投開票の公算が大きくなった衆院選をめぐり、自民党は安倍晋三首相(総裁)が打ち出した憲法9条に自衛隊を明記する改正案を選挙公約に盛り込む方針を固めた。党内には首相案への反発も残ったままだが、党憲法改正推進本部が近く公約の素案作成作業に入る。 安倍首相は5月、9条1項、2項を残しつつ、自衛隊の存在を新たに書き加える改正を提案。臨時国会で党の改憲原案として各党に示すため、党推進本部が9条を含む4項目を議論していた。推進本部の保岡興治本部長は19日、高村正彦副総裁と会談。推進本部が主導して、改憲についての公約素案をつくる方針を確認した。 推進本部幹部は「首相の9条改正案は現実的だ、と党内はみんな理解している。公約に入れ、国民に示さなければならない」と明言。20日に開かれる推進本部執行役員会で議論を始める見通しを示した。官邸幹部も「自衛隊明記の改憲は公約に入れる。党で作業してもらう」と語