元派遣社員：通勤費求め派遣元提訴へ「待遇格差は違法」 | 毎日新聞
派遣社員に通勤手当の不支給を伝える「リクルートスタッフィング」の文書＝２０１８年１月２２日午後７時２分、原田啓之撮影 人材派遣大手「リクルートスタッフィング」（東京都）の派遣社員だった大阪府富田林市の男性（４６）が、通勤手当が支払われないのは正社員との不合理な待遇格差を禁じた労働契約法に反するとして、同社に約６７万円の損害賠償を求める訴えを近く大阪地裁に起こす。代理人弁護士によると、非正規労働が拡大する中、派遣社員が派遣元に通勤手当の支払いを求める訴訟は全国初という。【原田啓之】 訴状によると、男性は２０１４～１７年、同社に派遣社員として登録。大阪府と兵庫県の派遣先５カ所で、チラシ配布や工場での梱包（こんぽう）作業などに携わった。時給は１１００～１３５０円。同社の規定で正社員には通勤手当が支給されるが、派遣社員には支給されない。
首相「妻は電話していない」 籠池氏めぐる音声データ：朝日新聞デジタル
森友学園への国有地売却問題で、学園の籠池泰典前理事長が財務省近畿財務局に対し、安倍晋三首相の妻昭恵氏から「電話があった」と述べて交渉している音声データについて首相は２日、「妻に確認したところ、そのような電話はしていないということだった」と述べた。衆院予算委員会で、立憲民主党の阿部知子氏の質問に答えた。 音声データは１日の参院予算委で共産党の辰巳孝太郎氏が独自に入手したとして、その内容を取り上げた。それによると、２０１６年３月に籠池氏夫妻が、近畿財務局の職員らと協議した内容が記録されており、籠池氏は前日に財務省で担当室長と面会した直後に昭恵氏から「電話があった」とし、「どうなりました。頑張ってください」と言われたと説明している。 １日の予算委で首相は実際に電話したかどうかについて問われ、首相は「事前通告してもらえば答える」とし、昭恵氏に確認する意向を示していた。２日の予算委で首相は昭恵氏は電
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