国民負担率 新年度42.5％ 高い水準続く | NHKニュース
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、新年度・平成３０年度に４２．５％となる見通しです。景気の緩やかな回復により、前の年度をわずかに下回るものの、５年連続で４０％を超え、高い水準が続きそうです。 財務省によりますと、新年度・平成３０年度の国民負担率は４２．５％で、前の年度を０．２ポイント下回る見通しです。これは、景気の緩やかな回復に伴って個人や企業の所得が増え、税金と社会保険料負担の伸びを上回る見込みになっているためです。ただ、水準としては過去４番目の高さで、平成２６年度から５年続けて４０％を上回る見込みです。 主要先進国との比較では、いずれも２０１５年のデータですが、フランスが６７．１％、ドイツが５３．２％で日本より高く、アメリカは３３．３％と低くなっています。 一方、税金と社会保険料などのほか、国の財政赤字も加えた「潜在的な国民負担率」は４８．７％と
認可保育施設：ＡＩで瞬時に希望割り振り 手作業５０時間 | 毎日新聞
人工知能（ＡＩ）を活用し、さいたま市の認可保育施設の入所希望者を市内約３００施設に割り振る実験をしたところ、職員の手作業だと約５０時間かかっていた作業がわずか数秒で終わった。大幅な業務の効率化が期待できることから他の自治体にも導入に向けた動きが広がり始めた。一方で住民からは、行政サービスの向上につなげてほしいとの声が上がっている。【宮本翔平】 さいたま市は、保護者の勤務時間や世帯構成などを点数化し、高い順に希望する認可施設に割り振っている。保護者は自分で順位を付けて施設を何カ所でも希望できるうえ、兄弟姉妹がいる場合は「同じ施設を望む」「別々の施設でも近くなら良い」などと細かく要望を伝える。条件が多い分、市側の作業も複雑になる。
裁量労働制になったら、働き方は何も変わらずに残業代だけ減った話 - 脱社畜ブログ
首相が国会で言及した厚労省のデータが不適切だったという問題を皮切りに、いま裁量労働制が話題である。裁量労働制は実際にその適用下で働く労働者も含めて非常に誤解の多い制度であり、問題点も多い。裁量労働制の何が問題なのかという話については、以下の記事が非常にわかりやすかったので詳細はそちらを参照して欲しい。 僕自身の話をすると、裁量労働制には苦い思い出がある。一応、僕は新卒でとある大手インターネット系企業に就職して2年間ほど会社員として働いたことがあるのだが、そのうち1年ぐらいは裁量労働制の契約で働いていた。これは新卒であの会社に入社した社員の一般的なパターンで、数ヶ月の研修を終えて現場に配属されると、1年弱は裁量労働制でない契約で働き、その後少しだけ昇進して裁量労働制が適用になる。僕もこのお決まりのコースに乗ったというわけだ。 僕が配属された部署はとあるウェブサービスを開発・運営する部署で、そ
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