【舛添氏公私混同疑惑】不信任案成立へ 全会派が賛同、舛添氏「辞職」を受け入れず（1/2ページ） - 産経ニュース東京都の舛添要一知事の政治資金「公私混同」問題で、都議会自民党は１４日、舛添氏の不信任決議案を提出することを決めた。都議会の全会派が不信任に賛同しており、不信任案が成立する。都議会が閉会する１５日の本会議で審議される見通し。舛添氏は不信任案の可決後、１０日以内に辞職か、都議会解散の選択を迫られ、解散しない場合は自動的に失職する。 自民党都連は同日朝、国会議員や都議が都内のホテルで対応を協議し、参院選への影響を懸念して「早期の辞職が必要」との考えで一致した。 当初は不信任案の提出には慎重だったが、関係者によると、議会運営委員会に先立ち、川井重勇議長（自民）が１４日午後、舛添氏に自ら辞職するよう促したが、舛添氏は受け入れなかったといい、不信任案の提出に踏み切った。 この日は、公明や共産などが舛添氏の不信任案を提出する意向を示しており、最大会派である自民党の対応が焦点となっていた。 地方自治法に
