外国人購入が抜け穴 門田隆将氏、パー券問題で指摘「会場埋める中国人に借り」
自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件で、東京地検特捜部は安倍派（清和政策研究会）の塩谷立座長ら同派幹部を任意で事情聴取を始めた。議員側が集めたパーティー券の販売ノルマ超過分を還流して裏金化していた経緯について認識を確認したもようだ。「ザル法」と呼ばれる政治資金規正法の厳格化が検討されているが、作家でジャーナリストの門田隆将氏（６５）は、同法では外国人献金を禁止しているにもかかわらず、外国人のパーティー券購入が「抜け穴」に使われていることを問題視し、「法の趣旨に反している」と批判した。 政治資金規正法は第２２条の５で、「何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織（中略）から、政治活動に関する寄附を受けてはならない」と、外国人献金を禁じている。外国勢力が、政治活動や選挙に影響を与えて国益を損なうのを防ぐのが狙いだ。 ところが、パーティー券
なぜ残念な人ほど「プログラミングやデータサイエンスを学びたい」と言うのか？（横山信弘） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■多くの人が勘違いしている「デジタル人材」の定義 「リスキリング」と聞くと、ITリテラシーを身につけること、デジタル人材になることを想起する人が多い。各種調査によると、取り組みたいリスキリングのテーマには「デジタル関連」が多い。語学などと一緒に、プログラミングやデータサイエンス（データ分析）、インターネットセキュリティ等が並んだ。 IT企業の社員への意識調査ならともかく、一般企業の社員が対象である。ITに精通している人なら理解できるだろうが、こういった調査結果には強い違和感を覚える。 おそらく多くの人が、IT人材とデジタル人材を混同しているのだと私は思う。ITもデジタルも似たような言葉であるため誤解しても仕方がないことなのだが、とても大事なことなので、これを機会に覚えてほしい。 IT人材とは、IT技術に精通しており、情報システムの設計や開発、導入、運用を担う人材だ。会社の中でいえば情報シス
職場地下に「秘密基地」 作った職員2人停職「休憩場所ほしかった」：朝日新聞デジタル
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