iPodやHDDレコーダーに私的録音録画補償金(補償金)を適用するかどうか──。ここ数年、文化庁にて議論されているいわゆる「iPod課金」問題は、ネットでも関心の高いトピックのひとつだ。 今まで「適用すべきだ」「いや、縮小すべきだ」と意見が分かれて、なかなか落としどころが決まらなかったが、8日に開かれたこの問題を話し合う文化庁の「私的録音録画小委員会」の第2回会合では何か進展があったのだろうか?(関連記事1、2) 第2回会合に出席した、ジャーナリストの津田大介氏に話を聞いた。 私的録音録画補償金 日本の著作権法では、著作物を個人や家庭内で楽しむ場合に限って「私的複製」を認めている(第30条)。一方で、CD/DVD/MDなどのデジタル方式の録音録画に関しては、記録メディアに「補償金」を上乗せして回収し、権利者に利益を還元するように定められている(第30条2)。法律が決まったあとに、iPodな
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