海洋プラスチックごみ問題での国際連携が進む中、環境省がレジ袋有料化を義務付ける方針を打ち出したことについて、対策を進めてきた自治体は歓迎する一方、コンビニやプラスチック業界からは慎重な議論を求める声が出ている。 「全国的に同じルールで取り組むのは良いこと。まだ始めていない事業者にもお願いしやすくなる」。東京都武蔵野市の担当者はこう話す。市は市内のスーパー11社とレジ袋削減の協定を締結。有料化、会計金額からの割引、ポイントの付与など各社がそれぞれの方法で取り組んでいる。 山梨県は2008年に行政とスーパーが協議会をつくって有料化を始めた。321店舗(今年6月末時点)が参加し、6月までに約7億9660万枚を節約できたという。東京都杉並区は08年に小売店に削減計画の提出を義務づける全国初の条例を制定。16年度は08年度比で約16%削減した。 一方、コンビニ各社が加盟する「日本フランチャイズチェー
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