福島県と東電、ADR和解へ 超過勤務手当など10億円支払い（福島民友新聞） - Yahoo!ニュース
福島県が東京電力福島第1原発事故に伴う職員の超過勤務手当など約11億5千万円の支払いを求めた裁判外紛争解決手続き（ADR）で、東電が県に約10億円を支払うことで和解する見通しとなった。県が20日に開かれた県議会政調会で示した。 県は9月定例県議会に関連議案を提出、可決を受けて原子力損害賠償紛争解決センターへ和解の意向を伝える。 和解が成立する見込みとなったのは、原発事故で増えた2012（平成24）、13年度分の人件費など。県は昨年7月、同センターにADRを申し立てた。県によると、同センターは今年5月、「東電は県に約10億円を支払うのが妥当」とする和解案を示した。 和解額は申立額よりも減額となるが、県は主張がほぼ認められた和解案で早期の紛争解決のため受諾の意向を固めた。東電も和解に応じる姿勢を示しているという。 請求の内訳は、原発事故の対応で計画通りに削減できなかった職員の人件費約8千万円、
「表現の不自由展」天皇焼却映像作者“津田大介氏は「燃えてますね！」と笑っていた”（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
“反日プロバガンダ”の象徴である「慰安婦像」が展示され、その近くのモニターでは、昭和天皇の御影が燃やされる様子を映し出す……。中止騒動を招いた「表現の不自由展」は、もともと私設展覧会だったものが、あいちトリエンナーレの企画に発展した経緯がある。 【写真】昭和天皇の御影を燃やしている大浦氏の映像作品 矢面に立たされた芸術監督の津田大介氏（45）は、実行委員会のメンバーとの間に“溝”があったと明かす。 *** そもそも失態の原因になった「表現の不自由展」は、いかなる経緯で生まれ、また、どんなメンバーが運営しているのだろう。 美術ライターによると、 「もともとは、2012年に東京・新宿のニコンサロンで予定されていた慰安婦の写真展が、ニコン側の通告で中止されたことから始まりました。このニュースを知って、行動を起こしたのが武蔵大学教授の永田浩三さんでした。永田さんは、知り合いのギャラリーに企画を持ち
N国・立花党首「ひとり放送局」に詐欺行為の疑い | 文春オンライン
ひとり放送局の代表取締役は立花氏で、同社は立花氏がYouTubeに動画をアップして稼ぐ母体となっている。ある株主が言う。 「ひとり放送局設立当時（2012年9月）から、立花氏は動画上で同社の株主を1口1000円で募集、昨年2月までに5000万円の資金を集め終え、株主募集は終了しました」 ひとり放送局が発券していた1口1000円の株券 しかし、登記簿を確認すると、資本金は設立7年後の現在も当初の150万円のままで増資が登記された形跡は一度もない。また複数の株主に聞いても、株主総会も一度もなければ配当もない。それどころか、株券を発行しているにもかかわらず、集めた資金は実際には立花氏への貸付金として処理されているという。 ©文藝春秋 消費者問題に詳しい紀藤正樹弁護士が指摘する。 「株主募集と称してお金を集めたにもかかわらず、増資もせず、株主としても扱わないというのであれば、詐欺行為になる可能性が
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