【ジュネーブ共同】国際労働機関(ILO)は20日、2020年に世界全体で失業者が250万人増える見込みだとの報告書を発表した。失業率は19年から横ばいの5.4%と予想した。米中貿易摩擦による世界経済減速などが背景にある。失業率はリーマン・ショック後の09年から18年まで低下傾向が続いたが、改善が止まったもようだとしている。 また、15~24歳の若者で、仕事や職業訓練、通学をしていない「ニート」が世界で2億6700万人に上り、この世代の人口の22%にも達していると指摘。若者は非正規雇用の比率も高く、特にアフリカでは95%に達している。