【東京】防衛省の2023年度予算案に、陸上自衛隊与那国駐屯地の施設拡大に向けた経費が盛り込まれていることが23日、分かった。町有地を一部含む駐屯地東側の土地約18万平方メートルの取得関連費用を計上。27年度以降に想定される地対空誘導弾部隊の配備に向け、火薬庫や隊庁舎整備も予定する。防衛省は「用地交渉に支障を及ぼす」として取得費は明示していない。政府は同日夕、予算案を閣議決定した。 【写真】「基地反対派を狙い打ち」「防衛上必要な法案」 陸自配備される与那国・宮古島住民 土地規制法案に憤りと容認の声 関係者によると、南西地域周辺の警戒監視能力の向上を狙い、将来的に町内へ固定式レーダーを配備する計画もあるという。 改定された「防衛力整備計画」では、空からの脅威にあらゆる手段で対応する「統合防空ミサイル防衛能力」の強化を明記。地上迎撃網の強化のため、与那国にも部隊配備を検討する。南西地域の軍備増強
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