政府は、児童手当の対象年齢を高校生相当にまで広げることを検討中だが、それにともなって扶養控除がなくなる可能性も浮上している。その場合、納める税金が増えるため、1万円の児童手当をもらっても、実質的には数千円のプラスにとどまったり、年収850万円以上の世帯では、むしろ今よりも負担が増えたりする可能性があることが、税理士の試算で明らかになった。 政府はこども関連予算倍増の一環として、児童手当の対象を高校生相当までに広げることを検討している。しかし、扶養控除廃止の可能性も出てきている。現在は、16歳から18歳の子どもがいる世帯の税負担を軽くするための扶養控除によって、所得を38万円少なく換算して、税金が課されているが、この控除をなくすとなると、納めるべき所得税や住民税が増える。つまり、仮に児童手当を月1万円受け取っても、税金が増えるため、「実質の手当額」は1万円よりも少なくなる可能性があるのだ。

今国会で成立の可能性がある「LGBT理解増進法（＝LGBT法案）」の廃案を求める女性による集会が27日、国会議事堂（東京・千代田区）前で開かれた。今月18日に国会に提出された与党案では、「性自認」が「性同一性」に、「差別は許されない」が「不当な差別は許されない」にそれぞれ文言が修正されたが、定義にあいまいな部分が残ることから、女性専用スペースの排除につながるのではとの懸念が寄せられている。 【写真】「性自認が女性の男性」が女性専用エリアに立ち入ったら…？　杉並区の回答 主催者の「女性と子どもの権利を考えまちづくりに活かす杉並の会」代表の青谷ゆかりさんは、「私たちは、多くの女性の反対の声を無視しようとするLGBT法案に対して強く反対します。この法案に対する市井の女性の意見は、軽視され、無視されてきました。私たちの集会は、LGBT法案に反対する一般の女性の存在を可視化し、彼女たちの声を届けるこ