物価上昇に歯止めが利かず、大胆な政策を政府に求めている昨今。JNNが11月上旬に発表した世論調査によると、デフレに後戻りしないための一時的措置として「消費税の減税」（41％）が最多だった。多くの国民が消費税減税を求めるなか、消費税減税を求めるたびに「減税なんてもってのほか。むしろ欧州諸国並みに税率を引き上げるべき」という声が飛び出す。欧州諸国では消費税率が高いが、日本もそういった国を見習う必要があるのかもしれない。 【資料】日英豪の消費税について、国民負担率の国際比較 とはいえ、消費税率は右肩上がりを続けているが、日本が高福祉社会に向かっている実感はなく、むしろ社会保障は年々脆弱になっていないか。結局のところ消費税率はどうすればいいのか。国会や『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日系）などで消費税減税を訴え続けている、れいわ新選組に所属するたがや亮衆議院議員に、日本の消費税の現状など話しを聞いた

ことしも残すところあとわずかとなり、新年に気をつけたいのが餅の窒息事故です。 国の調査では餅をのどに詰まらせて死亡したお年寄りが2019年までの2年間に660人余りにのぼり、特に正月三が日だけで全体の2割近くを占めています。専門家はふだんの食事の状況や噛んだり飲み込んだりする力をよく確認し、むせることが多いなど、窒息のリスクのある人は十分な注意が必要だと呼びかけています。 ※冒頭の動画（30秒～）では高齢の女性が餅をのどに詰まらせた際に、家族が消防に通報した音声が流れます。

8年前のことで物的証拠無し、警察や弁護士のところではなく週刊誌へのタレコミ これらのこと考えたら裁判で事実認定されて有罪判決受ける可能性は低いと思うぞ もしこれだけ騒いで罵詈雑言投げかけておいて、犯罪行為何も認められなかったら、お前らはどうやって償うつもりなんだ？ セカンドレイプどころか、お前らはファーストレイパーになる さあ、どうするつもりなのか逃げないで教えてくれ お前らの良識が試されてる さあどうする？

中国の習近平国家主席が11月下旬、軍指揮下の海警局に対し、沖縄県・尖閣諸島について「1ミリたりとも領土は譲らない。釣魚島（尖閣の中国名）の主権を守る闘争を不断に強化しなければならない」と述べ、領有権主張の活動増強を指示したことが30日、分かった。これを受け海警局が、2024年は毎日必ず尖閣周辺に艦船を派遣し、必要時には日本の漁船に立ち入り検査する計画を策定したことも判明した。 【写真】尖閣諸島に43年間も使われていない米軍の射爆撃場、なぜ？　21年 岸田文雄首相が11月中旬の日中首脳会談で習氏に、尖閣を含む東シナ海情勢への「深刻な懸念」を直接伝えたばかり。中国側がこの指摘を顧みず、実際の行動によって領有権主張を強める方針であることが浮き彫りになった。 中国が日本漁船の立ち入り検査計画を策定したことが明らかになるのは初めて。実際に検査を行おうとすれば、海上保安庁の船舶との摩擦拡大は必至で、偶

企業などで働く人は、全国でおよそ6100万人にのぼりますが、このうち労働組合に加入している人は990万人余りで、その組織率は16.3％と前の年を下回り、過去最低となったことが厚生労働省の調査でわかりました。 2023年6月時点で、企業などで働く人の数はおよそ6109万人と、前の年から61万人増えました。 厚生労働省によりますと、このうち労働組合に加入している人は993万7654人と、前の年から5万4719人減少し、労働組合に加入している人の割合を示す組織率は推定で、前の年を0.2ポイント下回り16.3％となりました。 労働組合は、賃金や労働時間などを経営側と交渉する役割を持ちますが、その組織率は1975年の34％から低下傾向が続き、2年連続で過去最低を更新しました。 主な団体別の組合員数は、地方組織も含め、 ▽「連合」が692万9000人で、前年より2万3000人減少したほか ▽「全労連」