スキマバイトアプリを運営する「タイミー」が本日7月26日、東証グロース市場へ上場する。公開価格ベースでの時価総額は1379億円。2018年8月のサービス開始にもかかわらず、「ユニコーン企業」となった。 創業者の小川嶺代表（以下、人物の敬称略）は27歳。立教大学生だった20歳のときにファッション事業を起業したが、事業存続に悩み自ら畳んだ。その後、残った借金30万円（うち20万円は親から）の返済のため、アルバイトに勤しむことになった。 「なんで応募にメールを使うんだろう。アプリで完結すればいいのに」。忙殺される中、ふと抱いた不満がきっかけとなった。そこからタイミーのアプリ開発とサービスの構築が始まった。 「すぐに働けて、すぐにお金がもらえる。コツコツがんばっている人が報われる世界を作る」。創業時から一貫して小川がこだわってきたことだ。 その言葉のとおり、タイミーのアプリは、仕事探しからマッチン

自殺した男性が作成を強要されたとされる書面。「しょうがいかあります」との書き出しで、障害の内容がつづられている 知的障害や精神障害がある大阪市平野区の男性＝当時（３６）＝が自殺したのは、自治会の班長選びを巡り、障害者であることなどを記す文書の作成を強要されたのが原因だとして、男性の両親が男性の相談先だった地元の社会福祉協議会を相手取り、計２３６５万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したことが２５日分かった。同日に第１回口頭弁論があり、被告側は請求棄却を求め、争う方針を示した。 両親が当時の自治会長らを訴えた別の訴訟では、大阪地裁が令和４年３月、文書を書かせたのは違法として計４４万円の賠償を命じ、その後確定した。だが、文書作成と自殺との因果関係は認めなかった。 しかし今回の訴えによると、前回訴訟の過程で遺品整理をしていた男性の兄が、薬局でもらう薬の説明書の裏に「遺書」が書かれているのを発見。

中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は24日、2024年度の最低賃金（最賃）を全国加重平均で時給1054円に引き上げる目安をまとめた。現在の平均額1004円から50円（5％）の引き上げで、現行方式となって最大の上げ幅だった2023年度を上回る。（畑間香織） 最低賃金（最賃）　パートやアルバイトを含む原則全ての労働者に払われる賃金の下限。最賃法に基づいて時給で示され、毎年度改定される。最賃未満で働かせた企業と経営者には罰金が科せられる。中央審議会の目安を参考に各都道府県の審議会が議論した上で、各地の労働局長が引き上げ額を決める。新しい最賃額は10月以降に適用する。

When my uncle was elected President, I recognized what a highly privileged position I would be in. I would have some access to the White House. And as long as that was true, I wanted to make sure I used that access for something positive. I was eager to champion something my wife, Lisa, and I were deeply passionate about, something we lived every day: the challenges for individuals with intellectu