リーさん @animaleco64 フリーランスの田中龍作さん、小泉進次郎氏の出馬会見で「国際会議に出席したら知的レベルの低さで恥をかいて国益を損なうのでは」みたいな質問してたけど、流石に失礼では。 質問者なんていくらでも準備出来るんだから、誹謗中傷や人格攻撃になるような質問は避けるべき。 x.com/tanakaryusaku/…
長寿命化・物価上昇による支払額の増加で公的年金制度が破綻しそうです。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-09-05/SJB981T1UM0W00 なので女性のみ掛け金を値上げして、適正な負担を負っていただきます。 男女の平均余命に差があり(男性が81.09歳、女性が87.14歳)、つまり女性のほうが6年長く受給してより多くの年金を受け取っているという状況が続いているのです。 受給開始年齢は65歳なので男性は平均16.09年、女性は平均22.14年受給しており、比率にすると女性は男性の約1.4倍、137%受給しているのです。 (今後受給開始年齢はどんどん引き上げられていく見込みですが、男女平均寿命はたいして変わらないでしょうから、この男女受給比率格差は広がる一方となります) この受けられ
TBSテレビの50代の男性社員が、既婚者専用のマッチングアプリで知り合った40代の女性に性的暴行を加えたとして、警視庁に書類送検されたことが捜査関係者への取材でわかりました。 不同意性交の疑いで書類送検されたのは、TBSテレビの50代の男性社員です。 捜査関係者によりますと、男性社員は今年5月、港区赤坂のカラオケ店内で、40代の女性に対して性的暴行を加えた疑いがもたれています。 男性社員は5月中旬、既婚者専用のマッチングアプリを通して女性と知り合っていたとみられ、2度目に会った5月下旬、2人で食事をした後に性的暴行を加えたとみられます。 男性社員は任意の調べに、行為については認める一方、同意があったと主張しているということです。 日本テレビの取材に対し、TBSテレビは「社員が書類送検されたことは大変遺憾に思います。捜査の結果を踏まえて、適切に対処いたします」とコメントしています。
金銭的に割に合わない1残業代が21.5時間固定だけど、毎日1時間早く出勤させられるのでほぼ確実に固定残業代よりも多く残業させられる 2基本給は最低賃金レベルの給与からスタートしまともに昇給されない 3海上自衛隊の潜水手当だったり航空自衛隊のパイロット手当があればマシになるが、そもそもそれが出来るなら民間ならもっとずっと給料がいい 4月に10~3回程度の当直があるがその分は給与で払われず代休で与えられるが有給を取る時間的余裕はなく(後述)、実質タダ働き 5深夜勤務、曹長勤務、休日出勤に対しての手当という概念がなく、これらも取れもしない代休で誤魔化される 6定期的に訓練のために隊内の学校に入れられるが、この期間中は自習・掃除・トレーニングの時間があり固定の残業時間が3時間(=月60時間)あるような状態になる 7男気ジャンケンという名のカツアゲが横行しており、定期的に先輩から飲食代を徴収される
河野太郎が、「年末調整を廃止して全納税者が確定申告する税制にする」とXで宣言して炎上や賛同やらされている問題。これはずっと以前から理想的な税制として語られてきたもので、別に太郎が急に閃いた事ではない。 https://x.com/konotarogomame/status/1830737429361504665/photo/1 https://nordot.app/1203999108206085074 シャウプ勧告元々はGHQが戦前の日本の旧弊で反民主的な税制を是正せんとした税制改造(シャウプ勧告)に端を発する。つまりは民主的税制案である。 戦前の日本では納税単位がイエ単位であったり、戦時増税として物品税が多く設定されている為に市場じゃなくて個人売買した方がお得とか、税務署自体もやたら威張っているなどの問題があった。イエ単位の納税は個人がイエに縛られている事を前提とするので反自由、反民主
ギンギン👺 @ropponginza 伊藤忠の給料を知った医師たちが「俺も総合商社に行けばよかった」とか言ってるの、さすがに世間知らずすぎだろ。最上位社畜たちの椅子取りゲームをナメるなよ。 リンク J-CAST ニュース 伊藤忠商事、優秀社員は「日本経済界でも突出した高給」へ Xで社内向け文書拡散...広報「事実」も「労働組合と交渉中」 伊藤忠商事が大幅な給与改定を行い、業界トップ水準の給与を支給する――。こうした内容の文書が、2024年9月3日頃からXで拡散されている。プレスリリースは出されておらず、社内向けの文書とみられるが、この内容は事実なのか。担当者級でも年収2500万円文書は複数のXアカウントで拡散されており、タイトルに「年収水準見直しについて」、最後に「岡藤正広」とある。代表取締役会長CEOの岡藤正広氏だ。これによると 8
この記事の要旨は「このままPVのコストが下がると、①PV優位の時間帯に電気代が下がりすぎて利益が出なくなり系統接続の意味がなくなるし②系統接続自体に長期間がかかる。だからPVをオフグリッドで使う必要がある(続
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