公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が7日、2022年度の運用実績を公表した。2兆9536億円の黒字で、3期連続の黒字となった。世界的に政策金利の引き上げが進むなど金融市場に逆風が吹く中で、黒字のけん引役となったのは資産全体の25%を占める国内株の上昇だ。債券安を株高で補った形で、分散投資の効果が出ている。GPIFは3月末時点の運用資産が200兆円と世界最大規模の機関投

厚生労働省が4日公表した国民生活基礎調査によると、子育て世帯の平均所得は2021年に785万円で、全世帯の平均所得（545.7万円）の1.4倍だった。収入が子供を持つかどうかの選択に影響する様子がうかがえる。65歳以上の高齢者世帯では318.3万円だった。高収入の家庭ほど子供を育てやすい、収入が少ないと子供を持ちにくいといった実態が浮き彫りになった。少子化は進んでおり、18歳未満の子供がいる世

「社会保障が長期にわたって経済の伸び以上に拡大を続けることは事実上不可能」。2001年、当時の小泉純一郎首相が初めて策定した経済財政運営と改革の方針（骨太の方針）の一文だ。20年以上たってもこの軛（くびき）は変わらない。にもかかわらず、社会保障費の給付を抑える議論に踏み込まず、財源探しで迷走を続けている。給付の伸びを抑制する改革の本丸は医療だ。「年間で延べ6兆円近い無駄がある」。日本総合研究

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

社会保険料や直接税などの家計の負担が膨らんでいる。総務省が9日発表した2022年度の家計調査によると、2人以上の勤労者世帯の非消費支出は月11万7750円で、この20年で1.4倍に増えた。自由に使える可処分所得を圧迫し、個人消費の伸び悩みにつながっている。同じ調査で、2人以上世帯の消費支出は29万円となり、21年度と比べて5%増加した。物価上昇の影響が大きく、インフレ率を調整した実質では1%増

地方銀行で融資先の企業に経営者保証を求めない動きが広がっている。八十二銀行や山陰合同銀行、福岡銀行など少なくとも10行以上が原則、経営者保証を求めないことにした。万が一の場合、経営者個人が私財を差し出して借金を返済する経営者保証は、心理的負担の重さから起業や経営への弊害がある。こうした融資慣行の見直しは、スタートアップの育成などにつながる可能性がある。4月以降に、北洋、八十二、紀陽、山陰合同、

日本経済新聞社の世論調査で期待する野党について質問した。現在野党第2党の日本維新の会が51%で、野党第1党の立憲民主党は27%と差が開いた。政党支持率は維新の13%に続き、立民は9%だった。維新と立民の順位が入れかわったのは2022年12月以来となった。無党派層に限ると維新と答えたのが32%、立民は27%。自民支持層は維新57%、立民は22%だった。地域別でみると、維新は関西圏で66%と高く

新函館市長の大泉潤氏は24日、日本経済新聞社のインタビューで北海道新幹線のJR函館駅への乗り入れについて、市民に課題や費用を説明したうえで実現を目指す考えを示した。線路使用料を担保にした借り入れなどを想定。「先行投資しても後から回収できる未来だ」と強調した。――函館経済をどう立て直しますか。「これまでのやり方を継続し守るべきところは守る。ただ時代に乗り遅れ、置き去りにされてきたことが多く、待

世界最大級の政府系ファンド（SWF）であるノルウェー政府年金基金は今年の株主総会から、女性取締役がいない日本企業の取締役会議長などの選任に反対する。対象になる可能性がある企業は約300社。女性取締役ゼロの企業は経営陣が選任されないリスクが出てくる。巨額の資金を持つ年金が圧力をかけることで、企業や年金の資金を預かる資産運用会社は対応を迫られそうだ。ノルウェー政府年金基金の運用を担うノルウェー銀行

立憲民主党の枝野幸男前代表は4日の党憲法調査会で、憲法審査会の現在の運営のあり方を批判した。「根回しがない。こんなやり方で合意形成できるはずがない」と述べた

中小企業や個人事業者の倒産が急増している。会社更生法や破産といった法的手続きだけでなく、私的整理や廃業など自主的に事業を停止するケースも多い。これまで新型コロナウイルス禍の各種支援で経営破綻を免れてきたものの、販売不振や人手不足などの顕在化で力尽きる構図だ。主な破綻原因を「借入金が返せない」「後継者が見つからない」「物価高が重荷」の3つに類型化し、倒産ラッシュ時代を読み解いてみる。ゼロゼロ融資返済開始、今年が山場

住宅の建設や修繕の担い手である大工が減っている。2022年末公表の国勢調査によると、20年時点で30万人弱と過去20年で半減した。賃金水準などの待遇改善が遅々として進まず、若い世代が減り、高齢化が一段と進んでいる。新築建設では、すでに不具合の増加が一部で指摘されているほか、今後は6000万戸超ある既存の住宅の修繕の停滞も懸念される。40年前の3分の1国勢調査によると、大工の人数は20年時点で

【フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）の欧州委員会とドイツ政府は25日、2035年以降も条件付きでガソリン車など内燃機関車の新車販売を認めることで合意したと明らかにした。温暖化ガスを排出しない合成燃料を使う場合に限り販売を認める。電気自動車（EV）化で先陣を切ったEUの政策方針が大きく転換する。欧州委員会のティメルマンス上級副委員長は25日「自動車における合成燃料の将来的な使用について、ド

24日の外国為替市場で円が対ドルで上昇し、一時1ドル=129円台と2月上旬以来、およそ1カ月半ぶりの円高・ドル安水準をつけた。米銀の経営破綻をきっかけに米欧の金融システムへの不安が強まるなか、低リスク通貨とされる円の買いが膨らんでいる。円は米銀シリコンバレーバンク（SVB）が経営破綻する前の8日には1ドル=137円台後半で取引されていた。SVBの経営破綻やクレディ・スイス・グループを巡る懸念な

「けさまで本当に悩んだ。一人でも反対したら考え直したい」トヨタ自動車の春季労使交渉初回が始まる2月22日午前9時の直前。次期社長の佐藤恒治は本社の一室で、4月以降の経営陣に労働組合の要求に満額回答する意向を硬い表情で告げた。佐藤の懸念をよそに、反対の声は出ない。交渉初日での満額回答が決まった。「恐怖にも近いです」。2月15日に労組の要求を受け取ってから、佐藤は現社長の豊田章男にこう吐露した。

岸田文雄首相は15日、首相官邸で政府と経済界、労働団体の代表者による「政労使」の会議に出席した。最低賃金の全国加重平均を2022年の961円から23年に1000円へ上げる目標を示した。非正規雇用も含めた幅広い賃上げを訴えた。「今年は1000円を達成することを含め最低賃金審議会で明確な根拠のもと、しっかり議論いただきたい」と述べた。地域間格差の是正も必要だと強調した。出席者は中小企業の賃上げへ

日本経済新聞社が1月、「生涯子供なし、日本突出　50歳女性の27%」と報じたところ、SNS（交流サイト）などで大きな反響があった。子供を産めなかった理由など多数のツイートが「＃生涯子供なし」付きで流れた。より具体的な声を聞こうと2月に読者アンケートを実施。延べ5000を超える自由回答から浮かび上がったのは、日本で子供を産み育てることへの不安や諦め、子供を持たない人が背負わされる負担だった。「政府や社会は変わらない」

【ワシントン=高見浩輔】米財務省と米連邦準備理事会（FRB）、米連邦預金保険公社（FDIC）は12日、米銀シリコンバレーバンク（SVB）の破綻について共同声明を公表した。イエレン米財務長官は預金者を完全に保護する方法で破綻処理を完了する措置を承認した。FRBが銀行の資金繰りを助ける新たな枠組みを導入する。FRBによると、新たに導入するのは「銀行タームファンディングプログラム（BTFP）」。金融

林芳正外相はインドで1日に開幕した20カ国・地域（G20）外相会合を欠席した。国会で予算案を審議する際、最初の「基本的質疑」は全閣僚が出席するとの慣例を優先した。主要7カ国（G7）議長国である日本の発信力は外相不在で低下する。日本の外相がG20会合に出ないのは2017年に定例開催となってから初めて。ロシアや中国もメンバーであるG20はウクライナ侵攻や東・南シナ海を巡る日本の主張を訴える場になる

消費者庁は商品やサービスの性能を実際より優れているようにうたう不当表示を減らすため、今国会に景品表示法の改正案を出す。悪質な事業者には行政処分を経ずに100万円以下の罰金を科すほか、違反を繰り返した場合の課徴金を現行の1.5倍にする方針を固めた。インターネットで横行する「誇大広告」への対策を強める狙いがある。同庁の有識者委員会が2023年1月に不当表示対策を求める報告書をまとめた。これをもとに