デジタル大臣を務める河野太郎氏は6月18日、マッチングアプリ事業者に対し、マイナンバーカードによる厳格な本人確認を導入するよう呼びかけた。 マイナンバーカードの「公的個人認証サービス」は、オンラインで迅速かつ厳格な本人確認を実施できるサービスだ。また、マイナポータルでは本人自身の情報について、本人の同意を得たうえで民間サービスと連携できるAPI機能もある。そのため、マッチングアプリ事業者がユーザーの本人確認にマイナンバーカードを用いることも仕組み上は可能だ。 河野大臣によると、8月にはマイナポータルにおいて、婚姻関係を含む戸籍関係情報との連携がスタートする。これによって、マイナンバーカードによる本人確認時に、既婚か未婚かを厳格に確認できるようになる。 政府はロマンス詐欺への対策で、マッチングアプリにおける本人確認の厳格化を推進する方針。また、既婚であることを隠して利用しているユーザーも排除

自民党は12月5日、「日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関するプロジェクトチーム（座長・甘利明衆院議員）」がまとめた提言をウェブ上に公開した。 これまでKDDIやソフトバンク、楽天モバイルなどはプロジェクトチームが議論している提言の中身を見せてもらってない中、一部メディアが報道した記事から推測しながら「NTT法の廃止は絶対に反対」と表明してきた。 NTT法廃止への反対を表明する通信業界のキーマンら（左から日本ケーブルテレビ連盟で専務理事を務める村田太一氏、KDDIで代表取締役社長 CEOを務める高橋誠氏、ソフトバンクで代表取締役 社長執行役員 兼 CEOを務める宮川潤一氏、楽天モバイルで代表取締役会長を務める三木谷浩史氏 事前報道通り「廃止ありき」の内容 ようやく自民党が提言内容を一般に公開したことになるが、結局、事前の報道通り「NTT法は廃止」ありきの提言にまとまっていたことに

Twitter上のヘイトスピーチは、自身がTwitterを買収してから減少したというElon Musk氏の主張を、調査員らが否定している。 非営利団体のデジタルヘイト対策センター（CCDH）の調査によると、憎悪に満ちた誹謗中傷を含むツイートは、Musk氏がTwitterを10月27日に買収した後に急増しているという。 調査員らは、Musk氏による買収前の1週間（9月27日～10月26日）と、ヘイトスピーチが減少したと同氏が主張するまでの1週間（11月18日～11月24日）の平均的な日々のツイートを比較した。調査結果によると、黒人に対する誹謗中傷を含むツイートは3万546件で、買収前の約3倍に増加したという。同性愛者、トランスジェンダー、ユダヤ人、ラテンアメリカ人に対する誹謗中傷を含むツイートも、同時期に増加している。 調査員らは、ソーシャルメディア分析企業Brandwatchからのデータを