永住許可取り消し制度、国連の委員会が緊急の書簡「不均衡な影響を懸念」。日本政府に見直しや廃止措置への回答求める 国連人種差別撤廃委員会は日本政府に対し、改正入管難民法が市民でない人たちに差別的な影響を及ぼさないことや、国外退去命令への異議申し立てなどの救済措置を実際に利用できるようにすることなどを求めている
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肌の色や「外国人ふう」の見た目などを理由とした人種差別的な職務質問(いわゆるレイシャル・プロファイリング)を巡り、松村祥史・国家公安委員長は6月6日の参議院内閣委員会で、レイシャル・プロファイリング防止のガイドラインの策定は必要ないとする見解を示した。共産党の井上哲士議員の質問に対する答弁。
国連の専門家は、「LGBTQI+の人々に関するものなど、事業活動の関連で生じる幅広い人権問題に対する裁判官の認識が低い」と指摘。裁判官らへの人権研修の実施義務づけなどを強く要望した。
宇宙航空研究開発機構(JAXA)の宇宙飛行士候補2人が決定し、2月28日に記者会見が開かれた。 4127人という応募者の中から選ばれたのは、世界銀行・上級防災専門官の諏訪理(すわ・まこと)さん(46)と、日本赤十字社医療センターの外科医、米田あゆさん(28)だ。 記者会見ではそれぞれが合格への喜びや今後への意気込みを語り、記者からの質問に答えた。 その中で話題となっているのが、プライベートに関する質問を聞かれた米田さんの返答。 家族構成やパートナー・子どもの有無などについての質問に対し、米田さんは「家族に関すること、パートナーの有無に関することは、すいません。大変申し訳ないですけれども、プライベートのことで回答するのは差し控えさせて頂きたいと考えております」と毅然とした態度で答えた。
「法律上の性別が同じふたりの結婚が認められないのは憲法違反だ」として、複数の同性カップルらが国を訴えた裁判で、大阪地裁の土井文美裁判長は6月20日、合憲判決を言い渡した。 2021年3月に「違憲」とした札幌地裁判決と、判断がわかれた今回の判決。なぜ「合憲」という判断を示したのか。裁判の判決要旨を全文掲載する。 ◇ 平成31年(ワ)第1258号 【判決骨子】 1 憲法24条1項、13条に基づいて同性間で婚姻をするについての自由が保障されているとは認められないから、同性間の婚姻を認めていない民法及び戸籍法の諸規定(本件諸規定)が憲法24条1項、13条に違反するとは認められない。 2 個人の尊厳の観点からは、同性カップルに対しても、公的承認を受け公証されることにより社会の中でカップルとして公に認知されて共同生活を営むことができることについての利益(公認に係る利益)を実現する必要があるといえるもの
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