自民・田村憲久氏 裏金事件の責任問題「知らないところで動いていた場合、連座制で公民権停止はやりすぎ」
自民・田村憲久氏 裏金事件の責任問題「知らないところで動いていた場合、連座制で公民権停止はやりすぎ」
国が主張するメリットとかけ離れた現実 現在、日本の地方自治体の数は1700超あるが、これまで各自治体は、それぞれ独自のシステムを開発して行政業務を遂行してきた。このため、相互にデータを活用することが困難で、運用・管理にも多くのムダが発生していた。 こうした行政システムに関わるムダを是正し、データの利活用を促進する目的で、2021年9月1日に施行されたのが「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律(標準化法)」である。 これにより、すべての自治体は、2025年度末(2026年3月末)までに住民基本台帳や税に関わる20の基幹業務について、標準に準拠したシステムへの移行が義務づけられた。 その移行先として国やデジタル庁によって推奨されているのが「ガバメントクラウド(Gov-Cloud)」である。これは、政府や地方自治体が共通利用できるクラウド基盤だ。 ところが、このガバメントクラウドをめぐっ
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沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡る代執行訴訟は県側の敗訴となった。関連工事の承認を担う県はかねて認めてこなかったが、今回の高裁判決は国の求めに沿い、承認を命じた。県が拒めば、国による代執行へ移る。沖縄の人々が猛反発するこの判決。ただよく読むと、矛盾を思わせる記述が浮かび上がる。そんな判決を受け入れていいものか。(西田直晃、岸本拓也)
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