フジテレビ系「新報道2001」が、東日本大震災後の17日に首都圏で実施した世論調査で、菅直人内閣の支持率が35・6%となり前回(3日実施)の24%から11・6ポイント上昇した。一方、放射能漏れを起こした福島第1原発への政府対応では過半数が「適切ではない」と批判。次期衆院選の投票先で、民主党は11%と政権発足後最低を更新した。民主党の退潮傾向は変わっていないようだ。 調査は首都圏の男女500人に電話で実施した。 福島原発への対応では「適切に対処しているとは思わない」が52・6%、「適切に対処している」は41・6%だった。10兆円を超える復興支援の財源については、子ども手当や高速道路無料化を充てる考えを83・0%が支持した。 次期衆院選の投票先に民主党を選んだのはわずか11%で、菅政権下で最低の13・4%(2月17日)をさらに下回り、「1ケタ」が目前となった。 内閣支持率は、民主党代表選後の昨