平成１６年の発売以来、国内での累計販売台数が２５００万台以上、全世界では８０００万台以上に上る「ニンテンドーＤＳ」。爆発的人気の陰で、違法コピーやプロテクト（防御）外しによる不正利用が横行、被害総額は全世界で３０００億円を超すとの試算もある。ゲームメーカーは対策に力を注ぐが、根本的な解決策はなく、著作権団体は「産業の衰退につながる」として法整備を求めている。　著作権法では、私的使用の複製は例外的に認められており、データのバックアップ機能の側面を持つ「マジコン」自体の違法性は問いにくい。このため、インターネット上では「スーパーマリオ」や「ポケモン」といった人気ソフトがだれでも簡単に無料でダウンロードできる状況にあり、不正利用が後を絶たない。　任天堂によると、マジコンの利用者は国内だけで少なくとも数十万人規模に上り、ユーザーの多くは海外のサイトやファイル交換ソフト「ウィニー」などを通じて違法ソ

セガのンテンドーＤＳ用ソフト「プロジェクトビューティー」の１画面　（C)SEGA （C)SHISEIDO Co.,LTD. ■化粧品会社との共同開発や舞台化提案　ゲームソフト各社が、女性の利用者を増やそうと、開発や販売に力を注いでいる。化粧品会社と共同でメーキャップの仕方をアドバイスするソフトを出したり、女性に人気の宝塚歌劇団にゲームの舞台化を提案したりする例も。新たな顧客層の開拓に向け、女性の関心をいかにひくかが、課題になっているようだ。　セガは資生堂と組み、化粧した顔を表示できるニンテンドーＤＳ用ソフト「プロジェクトビューティー」を年末商戦に投入した。ＤＳ専用スキャン（読み取り装置）で自分の顔を取り込むと、顔立ちに合うメークを提案してくれる。パーティーや会社のときなど目的や場所、季節に合わせた指導も。普段は挑戦しないようなメークが簡単に試せて、化粧品選びの参考にできる点が実用的だ。広報

２９日に発売されたニンテンドーＤＳ用ゲームソフト「レイトン教授と悪魔の箱」をめぐり、開発元のレベルファイブが同ソフトの公式ホームページ（ＨＰ）に、攻略情報サイトを削除するよう呼びかける文章を掲載したことについて、反発の声が上がっている。　問題の文章は、同ソフトのＨＰに掲載された「ナゾ解答の掲載について」と題した文章で、「現在、ＷＥＢ上でナゾ（＝パズル）の解答を掲載している攻略サイト等が存在しております。弊社としましては、ナゾトキの楽しみを、ユーザー様ご自身の手で、味わっていただきたいと望んでおり、ナゾ解答の掲載を認めておりません。ナゾ解答を掲載されている場合には、即刻削除をお願いいたします」と記されていた。　これに対し、ネット上では「攻略サイトを見ながらやるのも１つの遊び方。どう遊ぼうが買った人の自由」「この時代に無茶言うな」「気持ちは分かるが、無理だろう」との声が上がっており、なかには「

【ワシントン＝古森義久】オバマ政権下の米国では政府により民間企業が大幅に救済、管理され、主要銀行の国有化案までが語られるにいたって、「米国は社会主義に向かっているのか」という議論が現実味を帯びるようになった。　昨年の大統領選挙中からちらついていた「オバマ氏は米国を社会主義化するのか」という論議は、同氏を一貫して支持してきた大手週刊誌ニューズウィークが２月１６日号に「私たちは今やみな社会主義者だ」という巻頭評論を載せたことでこれまでとは異なった様相となった。　評論は米国の政府が破綻（はたん）した大企業を次々に公費で救済し、総額１兆ドルに近い景気対策費を出して民間に介入し、救済企業の幹部の給料まで管理する現状は社会主義的な色彩が濃く、「２００９年の米国はすでに社会主義的な欧州諸国へと近づいていることを認めざるをえない」と断言した。　　１０年前の米国は政府支出の対ＧＤＰ比が３４％で、欧州連合（Ｅ

【ワシントン＝山本秀也】オバマ米大統領は９日、ホワイトハウスで就任後初めて公式の記者会見を行い、１０日に上院で採決される大型の景気対策法案の早期成立を訴えた。政権の最重要政策に掲げる景気対策で、オバマ大統領はバブル崩壊後の日本が陥った「失われた１０年」に言及し、米国経済の危機的な状況を回避するために、大型の景気浮揚策を果断に進める決意を表明した。　この日の会見は、テレビの視聴率が高い米東部時間夜の「プライムタイム」に設定された。景気対策法案をめぐっては、米議会で与野党の激しい論戦が続いてきただけに、国民に直接訴えることで法案に世論の支持を引き付ける狙いだ。　冒頭の声明でオバマ大統領は、前月だけで約６０万人が新たに職を失うなど、米国の雇用情勢が極めて悪化している現実を指摘。景気対策法案による雇用創出効果が「４００万人」に及ぶとして、「米国がすぐに必要としているのはまさにこれなのだ」と、法案の

【ニューヨーク＝長戸雅子】米紙ニューヨーク・ポストがオバマ氏をチンパンジーに見立てたととれる風刺漫画を掲載し、「人種差別を連想させる」と非難されていた問題で、同紙は２０日までに、ウェブサイトに、「この漫画を不快に感じた人々に陳謝する」との謝罪文を掲載した。　同紙は「１８日に掲載した漫画がオバマ大統領を描写したもので、人種差別的な意味があると読み取った人がいるが、そういう意図はまったくない」と釈明した。　一方で、「これまでもポスト紙と意見を異にした人やメディアがおり、今回の件を仕返しの機会にしようとしている。こうした人々には謝罪する義務はない」とも付け加えた。　問題の風刺漫画は２人の白人警官がチンパンジーを射殺し、「次の景気対策法案を書いてもらう人をみつけないといけないな」と話しているというもの。米東部コネティカット州で１６日、チンパンジーが人を襲って射殺された事件を題材にしている。　さらに

民間調査機関の帝国データバンクの調査によると、平成２０年のベンチャー企業の倒産件数は前年比８５・４％増の１７８件で１３年以降で最多となった。負債総額も２６１８億４９００万円と１７年の２０７１億８００万円を上回り、過去８年間で最大となった。　ベンチャー企業の倒産はＩＴバブルが崩壊し、ネット関連ベンチャーの倒産が相次いだ１４年に前年比７３・２％増の７１件に急増して以降、７０件前後の水準で推移していた。しかし、１９年８月に米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題が表面化して以降は、リスクマネーの出し手であるベンチャー投資機関の投資意欲が急速に減退したため、１９年は５４・８％増の９６件に増加した。　２０年も９月の米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）以降の金融危機の深刻化により資金調達環境がさらに悪化。これに伴い倒産件数は１２月を除く各月で前年同月を上回るなど増加基調

１６歳少女の児童ポルノを撮影したとして、警視庁少年育成課などは、芸能プロダクション「ＰＩＮＫＹ　ＮＥＴ」社長、神崎修一（４１）＝東京都渋谷区笹塚▽アシスタントディレクターの松岡友弥（２３）＝清瀬市元町▽フリーカメラマンの古川明宏（３４）＝港区港南＝の３容疑者を逮捕した。　同課の調べによると、神崎容疑者らは昨年６月２２日、中野区本町の貸しスタジオで、無職の少女（１６）に露出度の高い水着を着せるなどして、わいせつな動画を撮影した疑いがもたれている。　露出度の高い水着を身に着けるいわゆる「着エロ」と呼ばれる映像が、「児童ポルノ」と判断されるのは異例。同課は、映像には撮影スタッフが少女の体に触れるなどの行為が含まれており、児童ポルノに当たると判断した。　同課によると、少女は同プロダクションの「タレント募集」の広告を見て、「モデルになりたい」と応募してきたという。水着の撮影とは聞いていたものの、わい

２月１４日、キスをすると一連の複雑な化学反応が引き起こされるとの研究結果が発表された。写真はペルーで撮影したキスをするカップルたち（２００９年　ロイター/Pilar Olivares) キスをすると一連の複雑な化学反応が引き起こされるとの研究結果を、米研究者が発表した。ニュージャージー州にあるラトガーズ大学の人類学者、ヘレン・フィッシャー氏は１４日、シカゴで開催された米国化学振興協会の会合で「キスは相手を評価するための仕組みである」と話した。　フィッシャー氏は記者会見で、キスは人間社会の９０％以上でされている行為だが、その科学的意味は解明され始めたばかりだと述べた。　キスに関するある理論は、結びつきを強めることを意図しているとする。ペンシルバニア州のラファイエット・カレッジの研究者、ウェンディー・ヒル氏は学生を対象に行った調査結果を会合で発表した。　調査ではもともと、性的な喜びなどに関連が

支援団体の炊き出しには連日長い人の列ができる。不況の波はホームレスの人々の生計を直撃している＝２月上旬、東京都内（吉原知也撮影） 非正規労働者の契約打ち切りや雇い止めが問題となるなか、不況の波は路上生活者の生計も直撃している。空き缶拾いは北京五輪後のアルミ価格の暴落に直面。出版不況のなか、摘発強化も相まって、古雑誌集めもままならない状況だ。業者から雇われ、店の行列に並ぶ仕事も減った。「ホームレス経済」の深刻な現状を、東京都内で追った。（桜井紀雄、吉原知也）　≪五輪後低迷≫　「アルミ缶の値段は下がり続け、生活が苦しい」。新宿の公園で寝泊まりしている高橋正悟さん（５８）＝仮名＝はそう話す。　職を転々とするうちホームレスになり１年半。空き缶拾いで生計を立てる。公園近くに業者が週３回アルミ缶を回収にくるため、夜通し３日かけて路上やゴミ箱の缶を集める。６０キロを集め約２０００円を受け取るという。　こ

薄型テレビやデジタルカメラなどのデジタル家電が景気低迷などを背景に年末商戦以降に大きく値崩れしている。市場調査会社ＢＣＮの統計によると、国内で液晶テレビの平均販売価格が１月に初めて１０万円を割り込んだ。薄型テレビをめぐっては年明けに価格が大幅に下がるのが通例だが、金融危機を契機とした需要低迷で在庫が急増し、昨年末の商戦で早々に下落が始まった。業界では「３月の年度末へ向けて下落傾向はしばらく続く」との見方が有力だ。（塩原永久）　液晶テレビの平均販売価格は、昨年１月時点で約１１万２０００円だったが、昨年１２月に２・８％下落。さらに今年１月には１３％下がり、平均単価は９万７７００円（税抜き）と１０万円の大台を切った。プラズマテレビも１月には２けたの下落率を記録し、平均１４万８９００円となった。　通常は年末商戦向けに新製品が投入され、年明けに価格が下がるが、「昨年の北京五輪の需要が低調だったほか、

ソニーは２２日、平成２１年３月期の連結決算見通しを下方修正し、営業損益が当初の２０００億円の黒字から２６００億円の赤字に転落すると発表した。営業赤字幅は過去最大で、先に業績予想を公表したトヨタ自動車の営業赤字の見通し額（１５００億円）を大幅に上回った。最終損益も１５００億円の黒字から１５００億円の赤字になる。　これを受け、ハワード・ストリンガー会長が経営再建策を発表する。　世界的な景気悪化や外国為替市場で想定以上に円高が進んだことで、テレビなどのエレクトロニクス事業のほかゲームや映画、金融などの事業が軒並み悪化した。ソニーの大幅な赤字見通しで電機業界は一段と収益環境が厳しくなっていることが鮮明になり、各社のリストラが加速する可能性が強い。　売上高も９兆円から７兆７０００億円に大幅に下方修正。設備投資額も従来の４３００億円から３８００億円に引き下げる。

軍事や科学、古典などの“堅い”ジャンルの解説書に「萌（も）え系」と呼ばれる美少女のイラストをふんだんに駆使した解説書が人気を呼んでいる。著者は「たくさんの人に手軽に手に取ってもらい、専門分野の知識を深めてもらうきっかけになれば」と期待を込めている。　１１８個の元素を萌えキャラに擬人化して紹介する解説書「元素周期　萌えて覚える化学の基本」（ＰＨＰ研究所）が昨年１１月に発売されたところ、これまで８刷２万４０００冊を発行した。「こうした理工系の本では１万冊売れればヒット」（同社コミック出版部）とされるところ、予想を上回る売り上げという。　元素は物質を構成する基本要素。それを重量順に横に、性質の似たものを縦に並べたものが周期表だ。学生時代に「水平リーベ、僕の船…」などとおまじないのように覚えた人も多いと思うが、同書は、武蔵工業大で化学を教える満田深雪・非常勤講師の監修で、元素を、その特徴や性質に基

「アダルトゲームで青少年は心を破壊され、人間性を失う」−。民主党の円より子参議院議員らが提出したアダルトゲームの規制を求める請願に対し、同議員のインターネットサイトの掲示板に、数百件の批判的な意見が寄せられている。　円議員らが提出したのは「美少女アダルトアニメ雑誌とゲームの製造・販売の規制法制定に関する請願」で、「街中に氾濫（はんらん）している美少女アダルトアニメ雑誌やゲームは、小学生の少女をイメージしているものが多く、このようなゲームに誘われた青少年の多くは知らず知らずのうちに心を破壊され、人間性を失っており、既に幼い少女が連れ去られ殺害される事件が起きている」と指摘。「幼い少女たちを危険に晒（さら）す社会をつくり出していることは明らかで、表現の自由以前の問題である。社会倫理を持ち合わせていない企業利潤追求のみのために、幼い少女を危険に晒している商品を規制するため、罰則を伴った法律の制定

「アキバ系文化の仕掛け人」といわれ、マニアックなアニメグッズやマンガ本を販売している虎の穴（東京都千代田区）の吉田博高社長は産経新聞のインタビューに応じ、世界不況でリストラを余儀なくされる企業が多い中、事業拡大を持続させている成長戦略を明かした。東京・秋葉原に３店舗目の出店を計画するなど地盤固めを図る一方で、近い将来、海外へ向けた「アキバ文化」の発信ルートを構築する意向も示した。（小島清利）　－－秋葉原を変えたと　「家電量販店で働いていたとき、お客さんに漫画やアニメのマニアが多かった。当時、秋葉原は家電の街で、彼らは近隣の神保町や他の街で漫画本やアニメグッズを探さなければならない。そこにビジネスチャンスがあった。独立して店を出した初年度に４億円近い売り上げがあり、自分でも驚きました。それから１５年で秋葉原はマニアックな人たちの街と呼ばれるように変わった」　－－不況でも成長し続ける秘訣（ひけ

今年の正月早々、日本経団連からワークシェアリングが選択肢のひとつとして提案されたことで、いよいよ日本の雇用も危機の様相を深めていることが明らかになった。とはいえ、これまで経団連が真剣にワークシェアリングを構想したことはなく、「唐突な感じがする」「単なる賃金引き下げの口実ではないか」などの批判が生まれたのは当然のことだった。　いまのところ日本の雇用は、年内に失業率が１０％に達すると予測されているアメリカなどに比べれば、まだましであるように見える。しかし、先日の財務局長会議で指摘されたように、地方の製造業の生産が減少し、個人消費も低迷して、ほとんどの地域で雇用情勢が厳しくなっている。ワークシェアリングの選択は、ますます現実味を帯びてきているのだ。　しかし、ワークシェアリングを単に労働時間と賃金の分配にすぎないと考えているとすれば、思わぬ落とし穴が待っているだろう。これまでワークシェアリングが論

お笑い芸人の男性（３７）のブログに「人殺し」などと中傷する書き込みをしたとして、警視庁中野署は５日、１７～４５歳の男女１８人を名誉毀損容疑で近く書類送検する方針を固めた。ブログの悪質な書き込みが短期間に集中する現象は「炎上」と呼ばれ、著名人の言動をきっかけに始まり、ブログを閉鎖する事態に発展することも少なくない。こうした書き込みの一斉摘発は初めてという。　同署によると、書類送検されるのは、札幌市の女子高生（１７）、大阪府高槻市の国立大職員の男（４５）ら。自宅や職場のパソコン、携帯電話から書き込んだことが確認され、事情聴取に「殺人犯だと思い込んでしまった」などと供述しているという。　同署で通信記録を調べ、書き込みをした数十人のうち、悪質な書き込みを繰り返した１８人を特定。１８人は昨年１～１０月、男性のブログで「人殺しが何で芸人やるんだ」「死ね、犯人のくせに」などと事実無根の内容で中傷した疑い

一般ユーザーによってアップされた角川所有のアニメ動画。画面右下にある小さな四角いマークが角川の公認バッジ、同右には企業広告が張り付けられている 動画共有サイトへの海賊版アニメの違法投稿を収益源にするビジネスが始まっている。従来、著作権者は違法投稿に対し、削除を依頼してきたが一転、“よい”違法投稿にはお墨付きを与え、広告を呼び込んで収入を得る仕組みだ。「違法動画は一切許さない」とする従来の著作権保護を度外視したこの手法。ネット動画ビジネスの新しい流れとなるのか。（福田涼太郎）　このビジネスを始めたのは、多くの人気アニメの著作権を管理する角川グループホールディングス（東京）。違法投稿を利用した広告ビジネスを昨年６月に始め、半年で月に１０００万円の広告収入を得るようになった。　ビジネスが展開されているのは、世界有数の動画共有サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」（ユーチューブ）上のみ。角川がユーチューブを持つ

アムラー、ガングロの次はノーギョー！？若者文化の発信地、東京・渋谷で、１０代後半から２０代のギャルが農業の担い手となり、食料自給率アップを目指すプロジェクトが始動した。今春からファッションモデルたちとともに米作りに挑戦し、秋には「ギャル米」の商品化を目指す。アパレルメーカーとともに農作業に向いたおしゃれな服作りや農業体験イベントも企画。渋谷ギャル発の“農業革命”を、と意気込んでいる。（村上智博）　旗振り役は「ギャル文化を社会に理解してもらおう」と活動している藤田志穂さん（２３）。４年前、ギャルの動向についてのマーケティング会社を設立した「ギャル社長」だ。エコ啓発やエイズ予防といった社会貢献活動にも力を入れてきた。　「ギャルも気軽に参加できる、イケてる農業ができないか」　そんな発想のきっかけになったのは、食の問題について考えるうち、農業を営んでいた祖父の田畑が、休耕地となり荒れ果てていったの