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最低賃金制の廃止について (内田樹の研究室)
日本維新の会が選挙公約として「最低賃金制の廃止」を打ち出し、波紋を呼んでいる。 公約発表時点では、私の知る限りどの新聞もこの公約について主題的に検討しなかった。 無視したのである。 その後、ネット上で反対論が噴出して、それを承けてはじめて報道するに至った。 この問題についてのマスメディアの無関心と危機感の希薄さが気になる。 これまで繰り返し書いているとおり、現在日本のエスタブリッシュメントは政官財メディアを挙げて「若年労働者の雇用条件の切り下げ」をめざしている。 その理由は何度も書いてきた。 「日本の中国化」である。 大飯原発再稼働のときの財界の主張をご記憶だろう。 日本にはもう生産拠点を置き続けることはできない。 その理由として指摘されたのが、人件費が高い、法人税率が高い、公害規制がきびしい、電力料金をふくむ生産コストが高い、という点である。 ここで原発を止めて火力に切り替えるなら、もう
主要政党の政策アンケート調査結果|niconico
2012年11月29日に開催される「ネット党首討論会」に先立ち、主要政党に主な政策についてのアンケート調査を実施しました。 各党からの回答は原文のまま掲載をしております。 （アンケート調査実施期間：2012年11月27日～29日）
アメリカ合衆国下院121号決議 - Wikipedia
日系アメリカ人でカリフォルニア州 下院議員のマイク・ホンダは、日本政府への慰安婦に対する謝罪要求決議案を2007年1月に下院に提出した（直接の請願者はマイアミで慰安婦救済活動に取り組んでいるEvelina Galang）。ホンダ議員はカリフォルニア州議会議員であった1999年にもカリフォルニア州でヘイデン法が採決された際にも「日本政府は犠牲者に対して謝罪し、賠償を行うべき」とするAGR-27決議を可決させたことがある[要出典]。なお、ホンダ議員の選挙資金には中国ロビー団体の世界抗日戦争史実維護会や在米コリアンロビー団体からの資金が多いことを報道されている。2007年5月4日のAP通信が終戦直後のGHQと特殊慰安施設協会 (RAA) について報道。ホンダ議員はRAAについても議会調査局に調査依頼した。 河野談話見直しを提言する民主党有志の「慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会」が2007年
石原慎太郎の冒険の終わり
東京都知事の石原慎太郎氏の日本外交を危機に晒すための冒険が終わったようだ。政府が尖閣諸島を購入することになった。 尖閣諸島に船溜などの施設を建設して日本の実効支配を誇示すると言うものだが、国際法や軍事面から見て意味が無く、国際的には尖閣諸島に“紛争”がある事を宣伝してしまい、中国人民を挑発するだけだからだ。既に中国でデモから暴動も発生しているが、これに拍車をかける意味が無い。 日本側の主張を中国政府や中国国民に通すには粘り強い広報活動は求められ、稚拙な挑発行為は回避すべきように思われる。 1. 国際法上は意味が無い 国際法では紛争発生後の実効支配は法的根拠とならない。ゆえに1971年以降の日中の行動は領有権の根拠にならないし、そもそも徴税など政府活動が重要になり、建設物が実効支配の根拠にはならないようだ*1。国際世論を考えても、実行支配しており領土問題は無いとしている日本が国際社会にアピー
いわゆる河野談話について｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
Ｑ いわゆる従軍慰安婦に関する官房長官談話（河野談話）が今、問題になっていますが、この談話が出された経緯を教えて下さい。 Ａ 宮沢内閣当時、当事者による訴訟の提起や宮沢総理の韓国訪問時に盧泰愚大統領からの問題提起などがあり、関係諸国などから強い関心が寄せられました。 そのため１９９１年１２月より、いわゆる従軍慰安婦問題に政府が関与していたかどうかを、警察庁、防衛庁、外務省、文部省、厚生省、労働省がそれぞれ調査し、その結果を１９９２年７月６日に内閣官房内閣外政審議室がとりまとめ、「朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題について」として発表しました。 それによると、（ネット上に資料がないので下記引用します。誤字脱字があったらお許し下さい。） 「慰安所の設置については、当時の前線における軍占領地域内の日本軍人による住民に対する強姦等の不法な行為により反日感情が醸成され、治安回復が進まないた
すり替え、詭弁、責任転嫁---借金を６兆円に膨らませても「改革者」に納まった橋下前大阪府知事「最強」の言論術を検証する（松本 創） @gendai_biz
すり替え、詭弁、責任転嫁---借金を６兆円に膨らませても「改革者」に納まった橋下前大阪府知事「最強」の言論術を検証する 前回の記事はこちらをご覧ください。 [取材･文:松本創] 橋下徹･前大阪府知事の3年9ヵ月間で、府の財政は何ら改善されていないばかりか、借金(府債残高)は過去最高の6兆円超に膨らんだ---という「改革」の実態を前回記事では示した。しかし、そのこと自体は驚くに当たらない。大阪府は長年、景気低迷や企業の流出による税収減に悩まされてきた。大阪経済の長期低落傾向は1970年の大阪万博からとも言われている。いくら歳出を削減しても将来の負担は増すばかりという、府が陥っている負のスパイラル状態は、1期4年にも満たない在任期間で抜け出せるほど簡単なものではなかった、という話だ。 驚くべきはむしろ、そうした事実にもかかわらず、橋下がさも財政再建を成し遂げたかのように振る舞い、世の中にもなん
韓国、首相親書を書留で郵送…返却拒否され : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
韓国の聯合ニュース（電子版）は２３日夜、李明博(イミョンバク)韓国大統領の竹島上陸や天皇陛下への謝罪要求に遺憾の意を表明した野田首相の親書について、日本側が返送受け取りを拒否したことから、書留郵便での送付措置が取られたと報じた。 聯合電は郵便がどこから送られたかなど詳しい経緯に触れていないが、東京の在日韓国大使館が外務省宛てに送付したとみられる。 聯合電によると、この日、韓国大使館の参事官が外務省を訪れて親書を手渡そうとしたが、外務省側は大使館車両の正門通過を許可せず、参事官の面談要請も拒否したという。韓国政府当局者は「（日本の）外務省の正門を（韓国の外交官が）通れなかった」としたうえで、「やむを得ず、書留郵便を通じて、野田首相の親書を外務省に発送した」と明らかにした。
発信箱:「平和立国」はつらい＝布施広－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
非常に考えにくいが、竹島（韓国名・独島）の帰属問題を国際司法裁判所（オランダ・ハーグ）で争うことに韓国が同意したとする。どんな法的プロセスをたどるのか、国際法の専門家に聞いてみた。 まず司法裁の判事は１５人。その中には日本人の小和田恒氏がいて韓国人の判事はいない。これを不利だと韓国が思えば、判事をもう１人選んで１６人で審理することが考えられる。意見が割れた場合は、２月まで小和田氏が務めていた所長（今はスロバキア人）の意見がカギになるという。 判決が出ても一方が従わない場合、他方は国連安保理に訴えることができ、安保理は必要とあらば経済制裁などの措置を取れる（国連憲章第１４章９４条）。こうなると大ごとだから、自信のない国ほど裁判をしたがらないそうだ。周知の通り、韓国は司法裁での決着を拒み続けている。 でも竹島は韓国が実効支配しているから日本は不利だ。そう思っている日本人は割と多いが、司法裁は領
時論公論 「竹島上陸 どうなる日韓関係」 | 時論公論 | 解説委員室ブログ:NHK
韓国のイ・ミョンバク大統領による竹島上陸は、オリンピックの爽やかな感動に冷や水を浴びせるものでした。祖国の代表に熱い声援を送るのは健全な愛国心ですが、島の領有をめぐる対立を顕在化させ、日韓の信頼関係にも深刻な影響を与えかねない今回の行動は、日本にとってはもちろん、韓国にとってもマイナスだったと考えます。 同時に、この上陸によって日韓関係にどのような影響を与えるのかについても、十分認識した上での覚悟の上陸であったと思います。 経済界出身のイ・ミョンバク大統領は、歴代の大統領とは異なり、これまで歴史や領土の問題をことさら強調せず、日韓関係を重視する姿勢を貫いてきました。そのイ・ミョンバク大統領だけに、今回の竹島上陸には、正直、驚きと失望を禁じ得ません。 ４年前にイ・ミョンバク大統領が就任してから、日韓関係にとっての最大の危機は、おととしの夏、韓国併合から100年の節目の年を迎えた時でした。
長尾たかしの、TPP問題総論・・・我が国は既に開国している。バスに乗り遅れているのは米国である。 - 長尾たかしの・・・未来へのメッセージ
自民党衆議院議員長尾たかしのブログ。平成11年からネット上で情報発信を継続。サラリーマン生活を経て政界へ。 TPPは、通常の自由貿易協定に比べて、遥かに広範な経済活動を包含しており、日本国民の生活に直接関わる環境を急激に変える可能性がある。TPPは、一口で云えば、アメリカナイズ制度である。にもかかわらず、政府はTPPに関する充分な情報公開を行っていない。これが問題点の一つである。 野田首相は「アジア太平洋地域が将来的に経済成長のエンジンとなる地域であることから、TPPへの参加は日本にプラスの効果をもたらすものだ」と述べたが、全く情況認識が間違っている。私も繰り返し述べていることであるが、韓国はTPPに参加していない。中国は将来的には考えられる（米国と中国は表で対立することはない）が、近々の参加の予定はない。日本がTPPに参加した場合、10カ国合計のGDPのうち、日米で90%を超える。要はT
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池上彰さんがテレビ東京の選挙特番でやりたい放題だと話題に : 市況かぶ全力２階建
衆参両院の政党別議席数（2012年7月）
韓国外相、天皇陛下は「謝罪すべき」 - MSN産経ニュース
慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂 （池田信夫） - BLOGOS（ブロゴス）
大臣からみなさまへのお手紙 | 環境省