「立憲民主党を支持できるかというと、今はちょっとできないというのが正直なところです」。正直な疑問を枝野幸男さんにぶつけるたかまつななさん 昨年、旧立憲民主党と旧国民民主党が合流して、新党「立憲民主党」が誕生しました。その代表を務めるのが枝野幸男さんです。菅政権の支持率が低迷する中で、最大野党である立憲民主党に期待がかかる局面を迎えています。しかし十分にその存在感を示せているとは思えません。それはいったいなぜなのか。政権交代を本気で目指しているのか。笑下村塾たかまつななさんが枝野代表に直接疑問をぶつけました。 【写真】枝野氏、党首握手を一時拒否「戦う相手に…」　その時、小池百合子氏は 期待値が高すぎて失敗した――最近の自民党の政治はひどいと感じます。かと言って立憲民主党を支持できるかというと、今はちょっとできないというのが正直なところです。個人的にはきょう枝野さんとお話しして選挙で立憲民主党

大津市で2011年に市立中2年の男子生徒＝当時（13）＝が自殺したのは元同級生らによるいじめが原因だとし、遺族が元同級生らに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は25日までに、二審大阪高裁判決を不服とした両親の上告を退ける決定をした。元同級生2人に対して計約400万円の支払いを命じた二審判決が確定した。 【写真】最高裁決定に被害者父「猛省して」 元同級生側の賠償額は一審大津地裁判決より大幅な減額となったが、一、二審が認定した「いじめと自殺の因果関係」を支持した形で、遺族側の代理人弁護士によると、いじめによる自殺を一般的に生じうる「通常損害」と認めた判決が最高裁で確定するのは初めて。この自殺問題は、13年のいじめ防止対策推進法施行の契機となった。 二審判決は一審判決を踏まえ、元同級生らの一連の加害行為を「いじめ」と断じた上で、自殺に及ぶことは、社会でも認知され一般的にあり得るとし、元同級生らの損害

契約額は破格の22円――。防衛省が、中国や北朝鮮などが開発する新型ミサイルを人工衛星で監視する最新技術の調査研究を委託するため、競争入札にかけたところ、大手総合電機メーカーの三菱電機が22円で受注したことが防衛省への取材で明らかになった。防衛省の担当者は「これまで聞いたことがない低い額で驚いている」と話している。 日本周辺では、中国やロシアが高速で変則的な軌道を描く極超音速滑空兵器を開発している。北朝鮮も変則的な軌道のミサイルの開発を進めており、大きな脅威となっている。防衛省は2020年度予算で、人工衛星でミサイルを探知・監視する新技術の調査研究に約8800万円を計上した。 三菱電機が受注したのは、このうち、複数の人工衛星を同じ高度に配置し、新型ミサイルを横方向から監視することで探知を可能にする「リム観測」の実用化に関する調査研究。同省によると、競争入札には数社が参加し、1月14日に最安値

麻生副総理は自らが率いる派閥の会合で新型コロナウイルスの影響で国民生活に不便をお掛けしているとしたうえで、「悪いのはコロナだから」と述べました。 麻生副総理：「色んな意味で国民生活では色々、不便をお掛けしている。こういった話になると、誰が悪いとか飲食店が悪いとか、若いのがどうとか悪者探ししたがるけど、悪いのはコロナだからね」 一方、菅総理の新型コロナ対応を巡っては、野党から「後手後手だ」との批判が出ていて、内閣支持率の低下が続いています。 しかし、自民党の派閥幹部からは「誰が総理をやっても国民のいら立ちを止めるのは難しい」「政権というのは批判を受けるものだ」など、菅総理を擁護する発言が相次ぎました。

1月28日号（1月21日発売）の週刊文春で、モデルのラブリさんから性被害に遭った女性の告発が掲載されている。理解されづらい「女性同士の被害」について、被害を告発したA子さんに話を聞いた。 文春オンライン（2021年1月20日）：「社会派インフルエンサーモデル」ラブリの“強制わいせつ”を被害女性が告発 ●性被害の経緯　A子さんは2018年末にラブリさんに関係するプロジェクトの責任者となり、関係者など男女5人で2019年5月に和歌山県白浜町に旅行。 同性であったことからA子さんとラブリさんは同じ部屋で就寝することとなったが、先にベッドで休んでいたA子さんに対して、ラブリさんが突然、性的な行為を行った。 A子さんは「男の子が好きなので、女の子は無理です」などと言って抵抗したが、ラブリさんより20センチほど身長が低く、さらにAさんの当時の体重は35キロほど。力で敵わなかった。 A子さんはその後、6

トイレの従業員使用可を伝えるマークを男女共用と間違えたのは無理もない－。浜松市中区の浜松科学館の女子トイレに正当な理由がないのに侵入したとして、建造物侵入の罪に問われた同市の男性（64）の判決公判で、静岡地裁浜松支部は20日、無罪（求刑罰金10万円）を言い渡した。笹辺綾子裁判官は「男性が女子トイレと認識して入ったと判断するには合理的な疑いが残る」と理由を述べた。 弁護側は公判で、男性は急な腹痛による排便目的で入館し、無料エリアの女子トイレを間違って使ったと訴えていた。笹辺裁判官は判決理由で、男性がトイレを探してかなり足早に館内を歩いていたなどの目撃証言を踏まえ、「供述内容と整合し、不法な動機をうかがわせる証拠もない」と主張を認めた。 検察側が、隣接する男女トイレにはそれぞれ標識が見やすい位置にあり、気付かないのは不自然と指摘するのに対し、腹痛と便意の焦燥感で「男性の注意力が低下していた可能

「オリ・パラの成功が、世界中のアスリートの支援につながり、それをみて挑もうとする世界中の子供たちの笑顔と希望になると確信している」 【写真あり】緊急事態宣言明けの6月1日、メロンを抱えて自身の経営する居酒屋に向かう昭恵夫人 こう語るのは自由民主党の二階俊博幹事長（81）。これは20日午後に開催された衆議院の代表質問に立った二階幹事長が答えたもの。 今夏に控える東京五輪・パラリンピックの開催意義を熱弁する二階幹事長だが、見通しは依然暗いままだ。1月8日には2度目の緊急事態宣言が発令されたが、新型コロナウイルスの感染者数は未だに全国で連日5000人前後を記録するなど終息の気配は見えない。 五輪開催についてもJOC（日本オリンピック委員会）理事の山口香氏は19日、毎日新聞のインタビューで《再延期にはコストもかかる。今回はやるか、やらないかの選択だと思う》と語るなど、“身内”からも厳しい指摘が飛び

飯能市で池の氷が割れて高校生が溺れました。現場の氷の厚さは4.5 cm。十分な厚さに思えますが、ここに思わぬ危険が隠れています。そして、それは割れてから初めてわかります。 この記事は高校生以上の方向けに、池の氷の危険性を説明するために書かれています。ぜひ、高校生を中心に拡散してください。小中学生向けの記事はリクエストがあれば別途作り、公開します。 事故の概要　12日午後3時ごろ、埼玉県飯能市のゴルフ場内の池で遊んでいた私立自由の森学園高校の生徒から「（凍った池の）氷が割れて友達が溺れた」と119番があった。県警飯能署によると、高校1年の男子生徒（15）＝同県秩父市＝が氷の割れ目から池に転落した。約1時間半後に救急隊に救助されたが、搬送先の病院で死亡が確認された。 飯能署によると、同校の生徒10人が学校に隣接するゴルフ場に立ち入り、うち5～6人が写真を撮るために凍った池の上に乗ったところ、氷

東京都で10日、日曜としては最多となる1494人の感染が確認されました。感染急増が止まらない中、入院できず自宅待機を余儀なくされている30代の女性から悲痛なメッセージが届きました。 入院待機中の女性：「今の体温は36度4分です。今の症状は、胸の痛みと胸が苦しいです」 今月3日に陽性が確認された女性はシングルマザーで、3人の小学生の子どもも全員陽性。保健所は当初「一緒に入院できる」と言っていましたが、5日に「（無症状の）子どもは入院できない」「お母さんも必ず入院できるわけではない」と言われたため、現在3人の子どもは元夫が面倒を見ているといいます。SNSで窮状を訴えている女性。 「呼吸は苦しいし、胸だか肺は痛いし、子供達ともいられないし、夜になると涙が止まらなくなる」 陽性判明から1週間、食料が入っていた引き出しは空っぽに‥ 今は昆布と飴、飲むゼリーを数回に分けて食べ、水に砂糖を入れて砂糖水に

新型コロナウイルス感染症の流行は現在も衰える気配はなく世界的に拡大しています。 現在の世界と日本の流行状況をまとめました。 世界における新型コロナの流行状況は？世界における新型コロナ患者数の推移　Weekly Epidemiological Update Coronavirus disease 2019 (COVID-19) 5 January 2021より 2021年1月9日時点での世界における新型コロナ患者は、

アメリカでは6日、暴徒化した一部のトランプ支持者が連邦議会議事堂を占拠し、銃撃で1人を含む4人の死者を出すなど、前代未聞の大惨事が起こった。 夜には沈静化し、止むを得ず中断した上下両院会議は午後8時以降に再開。翌7日、バイデン次期大統領の当選が正式に確定した。 一方トランプ氏に対しては暴動を煽ったと非難が集中し、即時罷免を求める声も上がっている。事件後、ツイッターなどは一時使えなくなった。 トランプ支持者や共和党支持者の大多数は、平和的に抗議したかったはずだ（実際に筆者の知る支持者も皆、平和で良識があり友好的な人々だ）。しかし、群衆のうちいったい「誰が」、そして厳重警備体制が敷かれているはずの議事堂内に「どのようにして、いとも簡単に侵入」できたのか？ ── 事件から一夜明け、現地の人々は首を傾げている。 建物に乱入した者とは？コロンビア特別区首都警察は、容疑者の写真をオンライン上で公開した

2021年1月現在、全国で新型コロナの流行に歯止めがかからず、1月7日に二度目となる緊急事態宣言が出されました。 全国的に感染者が急増しており、発熱相談窓口への問い合わせも増えています。 どのような症状があれば新型コロナを疑い病院を受診すれば良いのでしょうか。 新型コロナの典型的な症状、経過、重症化のリスク、後遺症などについて現時点での知見をまとめました。 新型コロナウイルス感染症の典型的な症状新型コロナでよくみられる症状（CDC「新型コロナの臨床症状」より） 新型コロナの潜伏期間（感染する機会から何らかの症状を発症するまでの期間）には1〜14日と幅がありますが、多くの人がおよそ4〜5日で発症します。 新型コロナウイルス感染症の初期症状は風邪やインフルエンザと似ています。 風邪は、微熱を含む発熱、鼻水、鼻詰まり、ノドの痛み、咳などの症状がみられることが多く、またインフルエンザも風邪と似てい

東京都内の新型コロナの新規報告数は連日「曜日ごとの最多」を2週間以上更新しており、最悪の状況のまま年末年始に突入してしまいました。 この年末年始は、自分の大事な人を守るためにも、家でゆっくり過ごしましょう。 年末年始は新規報告数は減るが「真の減少」を意味しないこの連日の「曜日ごとの最多」更新はどこまで続くのでしょうか。 おそらくもうすぐ止まるものと予想します。 なぜなら、年末年始の間は通常の検査体制ではなく、一日に行える検査数が限られるためです。 そのため、年末年始に新規報告数が少なくなったからといって、本当に新型コロナの患者が減っているわけではなく、単に検査が追いつかずに診断されていない人がたくさんいると考えるべきです。 もし年末年始に新規報告数が減ったとしても「症例数が減ってるから大丈夫だろう」と考えて外出して人と接触することは勧められません。 万が一、休日の検査体制にも関わらず新規報

安倍晋三・前首相が政府主催の「桜を見る会」の前夜に、安倍氏の後援会が主催した「前夜祭」で、安倍氏側が５年間で約９００万円の補填をしていたことが東京地検特捜部の捜査で明らかになっています。政治家に義務づけられている政治資金収支報告書に記載しなかった額は３０００万円にものぼります（毎日新聞報道）。 本件について、本日の報道で、東京地検特捜部は、安倍晋三氏本人を不起訴とし、安倍氏の秘書は「略式起訴」したとされています（共同通信報道）。 安倍氏は国会で虚偽答弁を繰り返してきた　この件については、安倍氏が国会で「（参加者が）ホテルに直接払い込んだ」「（安倍）事務所側で補填をしていない」「ホテル側から明細書は受け取っていない」などと繰り返して虚偽答弁をし、衆議院事務局によると、その回数が１１８回にのぼるとされています（毎日新聞記事）。 下記の朝日新聞社が編集した動画で安倍氏の国会における虚偽答弁の一端

英国で新型コロナウイルスの変異種が確認され、欧州各国が渡航規制を強めている中、菅義偉首相が12月21日、TBS「NEWS23」のインタビューに収録出演し、英国から日本への入国者数は「1日1、2人」だから「大丈夫」と発言した。しかし、加藤勝信官房長官は23日午前の記者会見で、英国からの入国者数は「12月は1日平均150人」と明らかにした。 NEWS23は菅首相の発言に疑問を示さず放送していたが、放送前に調べていれば事実関係の誤りを指摘できたのではないか。これまでにも事前収録した政治家の"事実誤認"発言をそのまま放送して問題になったことはあるが、改めてメディアのファクトチェック（真偽検証）の取組みの姿勢が問われる事案だ。 （首相発言のファクトチェック記事はInFact参照） 首相動静によると、菅首相は21日午後5時半ごろから午後6時ごろにかけて、TBSでNEWS23のインタビューを収録していた

万引きを理由に県立高校を自主退学させられたのは不当として、元生徒の男性（２０）と両親が鳥取県に１６０万円の損害賠償を求める訴訟を起こし、２１日、鳥取地裁米子支部で和解が成立した。当時の校長が判断の誤りを認めて直接謝罪したほか、県が和解金８０万円を支払う。 訴状などによると、男性は２０１６年１０月に靴を万引きして警察に補導され、ほかにも万引きの経験があると学校に報告。母親は当時の校長から、自主退学しないと退学処分にすると言われ、退学願を出したという。原告側は、万引きは重大犯罪ではないのに、退学処分相当だと誤って信じさせられたと主張していた。 原告側の弁護士によると、当時の校長はこの日、男性と両親の前で「まずは、教育的指導を行うべきところを判断を誤った。当時の学校長として深く反省し、謝罪する」との文書を読み上げた。男性と両親は「直接謝罪を受けることができ、前に進めるきっかけにしたい」と話してい

世間で「第三波」と呼ばれる現在の新型コロナウイルス感染拡大を、神戸大学教授で感染症内科が専門の岩田健太郎医師は「第二波が収束しきれないまま広がってしまった状況」と説明する。 【写真】この記事の写真を見る（7枚） なぜ第二波が収束しきれなかったのか――。その理由を岩田医師は「ムード」という言葉で表現する。 「政府がぶち上げたGo To キャンペーンや、繰り返し発信される『経済を回すことの重要性』を説くメッセージに、日本全体のムードが感染対策を緩める方向に傾いてしまった」 そもそも日本人は、「ロジック」や「データ」を重視するよりも、「ムード」や「空気」に流されやすい国民性だ。政府が何の科学的裏付けも持たずに発信する経済対策に、「もう大丈夫なのだろう」と思い込もうとした。そして政府は、そんな国民の「安心したい」という思いを利用して経済回復に舵を切った。結果として得をしたのは、感染拡大を目論むウイ

保育士の一斉退職がここ数年で増加している。毎年のように起きる一斉退職を通じて、保育士の職場環境に問題のあることが、広く世の中に知られるところとなっている。それでも、状況はなかなか変わっていない。介護や保育業界の環境改善に取り組む個人加盟の労働組合の介護・保育ユニオンには、今年も保育士からの「一斉退職しそうだ」といった相談が相次いでいる。 特に、秋から冬にかけての今の時期は、保育園で、保育士らに対して次年度も働き続けるかどうかの意向調査が行われる時期である。退職するのか続けるのか悩んでいる保育士の相談が多いという。 労働環境や保育環境が悪かった時、耐えて続けるのか、辞めるのか。労働者が持つ選択肢はそれだけではない。「職場の改善を追求する」という道がある。 今回の記事では、改善を追求するにはどのような方法があるのかを確認しながら、その中でも特に労働組合でどんなことができるのかを実例を交えつつ紹

政府はＧｏＴｏトラベルについて、運用を一時停止する検討を始めたことが分かりました。 政府関係者によりますと、政府はＧｏＴｏトラベルを年末年始含む２か月間一時停止し、その分、期間を延長する案など、運用の一時停止を含め検討を始めました。 ある政府関係者は「いろいろなシナリオを検討している。年末年始の旅行を一時停止してもキャンセル対応は可能だ」と話しています。 先週末にＮＮＮと読売新聞が行った世論調査では、ＧｏＴｏトラベルを「いったん中止する方がよい」と「やめる方がよい」、計８割近くになりました。 ある政府関係者は「世論調査の結果を受けて、菅首相の考え方に変化が出た」と話しています。 政府は、１１日開かれる分科会の提言を受け、１２日にも対策本部を開いて対応を決定する方針です。

西村康稔（やすとし）経済再生担当相は11日、政府の新型コロナウイルス対策分科会後に記者会見し、「これまでも専門家の提言をいただいて、それを踏まえて感染拡大がみられる都道府県知事と緊密に連携して対策を強化してきた。なんとか感染者数の急激な増加は回避されているが、なかなか減少させることができていない状況だ」と感染状況を減少に転じられていない現状を語った。 【会見動画】感染拡大地域のGo To対応は？　コロナ分科会後に西村大臣が会見 そして、「こうした医療がひっ迫してきている状況、なかなか感染者の数が減少しない中で、さらに高い（感染）水準が続けば医療が厳しくなってくる」と指摘。年末年始の医療機関、医療従事者らへの負荷にも言及し、「是非国民の皆さんにも危機感を共有していただいて、いま一度感染防止策を徹底していただければありがたい」と訴えた。 分科会からの提言内容については「今後の対策について、いわ